私共には現在1,000社を超えるお客様がいらっしゃいます。ほとんどの社長様は6月、7月になると気が重くなるのではないでしょうか。季節が梅雨入りしたからではありません。新聞・テレビ等で今年の賞与は前年より3.7％増とか、全産業平均73万1,259円とか出ているからです。

皆様、全産業平均とあるから、何社の平均と思われますか。私は少なくとも新聞で発表するのだから、大企業から中小企業まで1万社位の情報から賞与額の平均を出していると思っていました。ところが、よく記事を読むと「東証1部上場企業（170社）の」と書いてあります。びっくりしました。たった170社それも上場企業、新聞社に情報提供するのは、業績の良い会社のみでしょう。

彼らは、自分達の読者がどういう人達なのかわかっているのでしょうか。7割位は中小企業に勤めていると思います。多くの読者に真実の情報を流さないで、日本でもごくごく少数の超優良企業の情報をあたかも日本の全産業の平均として新聞・テレビで流しています。彼らの年間給与の平均は1,500万円位です。賞与も多額だと思います。ですから、この数字が世間一般の企業の実態と大きくかけ離れていることに気づいてないのではないかと思っています。

　では、実態はどの位か。古田土会計で年末調整をさせていただいているところを集計しています。今後お客様にも中小企業の実態として報告します。私の
感じでは、やはり赤字会社と黒字会社では、大差があります。税務署の発表では、70％は赤字、4,000万円以上の所得の会社は、6万8,824社、全企業の2.5％です。この赤字企業のうち半数位の会社は、賞与なしか、一人数万円の世界だと思います。では、黒字企業と一部の赤字企業は、賞与を払うに値する現金の蓄積があるのでしょうか。

私は金融機関が「賞与資金を融資するから借りませんか」と言うのを、何か変だと思っています。賞与は成果配分なので、儲かったから支払われるのに、お金がないのは本当は儲かっていないのであって、P/L上の利益が正しく会社の実態を表現していないのです。会計上いくら利益が出ていても、売掛金や棚卸資産が増えていれば、手許の資金がなくなります。これらの増加は利益のマイナスです。賞与の枠からも減らすのが正しいのではないでしょうか。逆の場合は増やすべきです。

　賞与の出せない会社の社長様は社員に大変申し訳ないと思っています。しかし、大事なのは会社を存続させて、雇用を維持させることです。一人一人社員と家族の顔が目にうかぶから、大企業、例えば日産のゴーンさんみたいに非情なリストラはできません。銀行に頭を下げて少しでも賞与の原資を調達しようと努力されています。どこの会社の社員も一生懸命働いてくれています。この社員に報いるために、経営者は利益を出して、より多くの賞与を出して喜んでいただきたいものです。

古田土　満