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汚い字とは? 最新版汚い字  
月次決算の重要性
「もう我慢ならん!」こんなご不満を耳にするのはなぜ?
・ほとんど来ないのに報酬ばかり取られる
・帳簿のチェックだけで何の相談にも乗ってくれない
・決算ギリギリまで儲かったかどうかがわからない

会計事務所に対して一度ならずともこんなご不満をもたれたことはないでしょうか。「結局、何をしているのか良くわからない、でも先代からの付き合いで・・・」。そんなため息が聞こえてきます。一方でこんな声も聞こえてきます。

・本当は数字に強くなりたい。誰か教えて欲しい
・もっと数字の経営への役立て方を教えて欲しい
・早く数字が見たい

どうも大半の社長は「もっと資金についての説明やアドバイス」が欲しいようです。一方、会計事務所は正しい決算書を作ることだけが自分の仕事、と考えています。これでは両者の溝が深まるばかりです。

古田土会計のご提案。それが月次決算です。
では、どんなサービスであればお客さまは感動してくださるのか。私たちは開業当初から考えてきました。そしてたどり着いた結論が月次決算です。

月次決算とは言葉どおり、毎月決算をすることです。今月はいくら黒字だったか?いくら赤字だったか?会社に資金はいくら残っているか?を毎月理解することです。

これで一気に経営に対する緊張感が高まります。真剣に数字を学ぶ必要性に気がつきます。通帳残高と資金繰り表だけで判断していたことが、いかに危険なことかがわかるからです。

なお、月次決算をおすすめする理由は、決して独りよがりの考えではありません。月次決算により1000社のお客さまの多くが感激され、数字に強くなり、業績を伸ばされているからなのです。

なぜ月次で決算をする必要があるのでしょう?
中小企業の台所に決してゆとりはありません。余っているお金などあるはずもありません。来月の資金繰りを考えると夜も眠れない、そんな社長は実際多いのです。

しかし、月次決算を行い、リアルタイムで資金管理ができれば、「今ここを抑えればもっと楽に資金が回る」「今ここに手を打てば利益が出る」「この部門が赤字を増やしている元凶だ」ということがわかります。

そのためにも、経営者は数字に強くなり、いつでも会社の状況をきちんと知っておく必要があります。それ以外にも月次決算で数字に強くなると良いことがいっぱいあるのです。

その1 銀行と対等に交渉できる

相手は金融、数字のプロです。かたや社長の大半は数字に弱いときています。これでは赤ん坊と大人が相撲を取るようなものです。

条件の良い借入れ交渉を行うためにも、貸しはがしなどの致命傷を避けるためにも、適切な返済プランを知るためにも。どうしても社長には月次決算を行い、数字に強くなっていただきたいのです。

もちろん、借入れ状況についても社長と一緒に毎月検証します。さらに銀行との交渉は、私たちが同席して交渉に臨んだほうが良い場合もあります。ぜひ安心しておまかせください。

いずれにしても、月次決算を行う企業は、中長期的に見て銀行からの信頼が厚くなる傾向があります。

その2 安定した資金繰りが実現する

毎月、きちんと資金管理をすれば、高い精度で先々の資金繰りが見通せるようになっていきます。ドキドキはらはら眠れない日が続く・・・。これ以上、そんな辛い思いをしないためにも、まず月次で数字をきちんと把握することが必要です。

その3 経営計画のチェックができる

古田土会計のお客さまには、半ば強制的に経営計画を作っていただきます。その経営計画には、生き残るために必達である売上高や粗利益額を決めた利益計画や販売計画があります。ただし、この計画は作っただけだと意味がありません。

・どれだけ目標を達成できたか?ズレはないか?
・目標通りに行かないのはどうしてか?どこに問題があるのか?
・どこに手を打てば達成できるのか?

毎月、経営計画書と月次決算書とつき合せてチェックします。これで初めてマーケットと計画のズレがわかり、手が打てるのです。

その4 忘れてしまうから

年に一度の決算時には会計事務所が分厚い資料を持って来ます。そして丁寧な説明を受けておられるはずです。ただし、どんなにわかったつもりでも、一週間もたてば忘れてしまうのが人間です。社長であってもそれは同じです。

しかし、社長には簡単に忘れられては困ります。なぜなら本当に困るのは社長だからです。だから忘れないように毎月繰り返してご説明する必要がある、と考えています。

担当者からのご説明は最低でも1時間以上、長いときは数時間にも及びます。社長の理解度に合わせて何度でも繰り返しご説明します。

「お客さまは数字については素人である」という前提に立って、月次決算書の見せ方はもちろんのこと、ご説明の仕方や順番のすべてを工夫しています。難解な会計用語は噛み砕いてご説明するのもひとつの例です。

その5 最適な節税、赤字対策ができる

決算直前に慌てて行う節税では、打てる手はかなり限られるとお考えください。一方、月次決算をすればどうでしょう。決算の数ヶ月前から、着地点が高い精度で予想できます。したがって多くの選択肢から、一番お客さまに適した節税対策をご提示できるのです。

「決算を締めてみないと黒字か赤字かわからない」「言われるままに無駄な税金を払っていた」。こんな馬鹿な話はもう終わりにしましょう。

逆に、赤字の場合はさらに月次決算の重要性が高まります。もし銀行に対して借入れがあれば、またはこれから融資を受ける予定があるなら、決算前にきちんと対策を講じておかなければなりません。

古田土会計では、決算前にお客さまと一緒に決算前検討会を行います。赤字黒字に関係なく、お客さまの業績は徹底的に検証され、一番良い対策を講じます。

なお、申告後には、税務署に提出した税務申告書の他にも、銀行格付け表、ニ期比較決算書、資金別貸借対照表を添付してお客さまにお届けしています。

月次決算書とは?なぜ、これまでの決算書が役に立たないのでしょう?

「決算書を活用したことがない」「見方そのものも実はよくわからない」

これが多くの社長の声です。しかし、これは当然といえば当然です。これまでお客さまが目にされてきた決算書は、そもそも、税務署に税金を納める目的、または銀行へ提出する目的で作られたものだからです。

だから、この決算書をいくら分析をしても、会計のプロでもない限り、なかなか知りたいことはわかりません。そこで、私たちは決算書を経営に役立てるために、長年に渡って試行錯誤をしてきました。

・どうすれば儲かっているかどうかが一目でわかるだろう?
・粗利益を直感的につかむためにはどうしたらよいのだろう?
・売上が100万円減ったら、どれだけ利益が変動するかを理解していただくにはどうすればよいだろう?
・損益分岐点や労働分配率など重要な経営指標を直感的につかめる良い方法はないか?
・黒字なのに銀行にお金がない理由を社長にわかりやすく説明する資料はないか?

そこで、これまでわかりにくかった決算書の科目の入れ替えを行い、数字が苦手な社長でも重要なデータを直感的に理解できるよう工夫をしてきました。

グラフや図も多用しています。表紙の色は当月が黒字ならライトグリーン、赤字ならピンクなど一目でわかるようにしました。大切なところにはすべてマーカーを引き、サイズも見やすいA3サイズにこだわっています。ご説明の仕方や順番にも工夫をしました。

「なるほど!そういうことだったのか!」と毎月元気な社長の声が響いてきます。

なぜ古田土の月次決算書は15日に提出されるでしょう?

もっと早く経営の数字を見たい。しかし会計事務所から試算表が出てくるのは2〜3ヵ月後、ひどいところになると数ヶ月先という話も耳にします。

3ヶ月前の数字をいくら分析しても、今この瞬間、どんな手が打てるのか?はわかりません。まして会社が儲かっているのか?それとも赤字なのかも知らずに、設備投資や採用、広告に資金を使うのは自殺行為といっても良いでしょう。

古田土会計ではお客さまの経理処理が終了すると、ただちに月次決算書の作成を行います。そして15日までに訪問してご説明いたします。理想をいえば、5日までに訪問するよう社員に指導しています。これは私たちの経営計画書にも記載されている全社的な方針です。

仮にお客さまの都合で25日までにお持ちできない場合であっても、担当者の手当てが削られる仕組みになっています。

古田土会計の月次決算サービスは、単に月次決算書を作ることではありません。毎月15日までに月次決算書を作成し、ご説明すること。これが私たちの商品です。月次決算書には賞味期限がある。そうお考えください。

なお、ご説明する内容の詳細は、お渡しする月次決算書をご覧ください。

Q 大きい会計事務所は報酬が高いのでは?自分の会社の面倒がおろそかになるのでは?

古田土会計は従業員100名(2007年10月時点)。会計事務所としては比較的大きい部類に入ります。すると「大きい会計事務所は報酬も高いのでは?」「あまり面倒を見てくれないのでは?」というご心配をされるのは当然かもしれません。

まず、報酬についてですが、お客さまの企業規模に応じて、ご提供する業務量が増えるため、別途お見積りとさせていただきます。ただし、現在お付き合いされている会計事務所の報酬を参考にしていただいてほぼ間違いありません。

おそらく、今と同じ料金でこれだけのサービスが受けられるのか?そう思われると思います。このサービスでこの料金は割が合うのか?と心配されるお客さまも実際におられます。

一方、古田土会計のご提供するサービスはお客さまの業種業態や規模によってなんら変わりません。お約束いたします。仮にご不満であれば、いつでも解約されて結構です。

平均的な会計事務所におけるお客さまの解約率は、年間5%から多いところで10%にもなるそうです。ちなみに古田土会計では1%程度です。解約されたお客さまの多くは、後継者がいないために事業を中止した、などの理由がほとんどです。ご参考までに申し上げておきます。

なお、現在ご指導しているお客さまの多くは、売上高が1億円〜20億円、従業員数は5名〜50名の中小企業です。

 
 
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