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就業規則のご提案と診断

「会社を守る!」就業規則のご提案

労使トラブルから会社を守る就業規則の作り方

思いもよらないトラブルが発生!対策は万全ですか?

「労使トラブルが増えている!」とはよく耳にしますが、「うちの会社は大丈夫」と思ってはいないでしょうか。
私どものお客様のほとんども昨日まではそうでした。
しかし、突然それは起こるのです。
例えば‥

  • 辞めた社員が解雇無効の訴訟を起こしてきた!
  • 突然、労働組合に加入した従業員が押しかけてきた!
  • 過去2年分の残業代を請求された!
  • 労働基準監督署の調査が入った!

等々、内容も多岐に渡っています。
急いで社内規程を整備しようとしても、トラブルが起こった後では対処出来ない場合がほとんどです。
就業規則がない場合は、労働者保護法である労働基準法が適用されてしまうのです。
結果、金銭補償1年分や、残業代を1億円請求された‥ということも起こっています。

作りっ放しの就業規則は危険!年1回の見直しが必須です!!

社会情勢がめまぐるしく変わる今、トラブルの内容も千変万化しています。
また、法律もどんどん改正されています。
せっかく就業規則を作っても、数年もしたら現状に合わず、労務トラブルに対応出来ません。
私どもは会社の実状に合うように就業規則を年1回総点検し、見直ししています。
また、従業員全員の雇用契約書も年1回更新します。
もちろん、追加費用は一切頂きません。

残業代不払いが発生しない賃金規程

残業代を支払っていても、労働基準法の計算方法との誤差に気づかず、知らない間に残業代の不払いが発生しているかもしれません。
「役職手当」や「営業手当」は残業代見合いと口頭ベースで労使が納得していても、「労働法で認められるかたち」で明記されていなければ法律上残業代の不払いとなります。
多くの中小企業は、社員に一定の残業をしてもらわないと、生産性が上がらないのが実態です。
ある程度残業させても、不払いが発生しない「定額残業制」の導入を提案させていただいております。

「会計事務所に併設されているから出来る」ご提案

エムケー人事コンサルティングは、古田土公認会計士・税理士事務所に併設されています。
お客様の会社の経営情報を会計分野と労務分野の両方の観点から把握出来るので、タイムリーな、そして実態に合った情報提供やご提案をしてお客様に喜ばれています。

外部の労働専門の弁護士と提携しています

エムケー人事コンサルティングは、会社側に立つ、労働専門の弁護士と提携しています。
就業規則もその弁護士の意見に基づいて、ご提案させていただいております。

就業規則は会社と社員を守る最強のものでなくてはなりません

もちろん、トラブルを未然に防ぐ為に就業規則は必要です。
同時に、頑張っている社員を守る為にも必要なのです。
1人の問題社員の為に、会社の経営が危ぶまれることとなったら‥。

少しでも心配な点があれば、まずはお気軽にご相談ください!!
私どもは人事労務の面からも、日本中の中小企業を元気にします!!

 

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