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中小企業が高収益を実現するためには2種類の「経営計画書」が必要

経営計画書は会社の道筋を書き起こしたものです。自社の強みはどこにあり、その強みを生かしてどんな商品・サービスを作っていくのか。それによって、どれくらいの収益を上げていくか。そうして計画と実績を毎月見比べることで、商品戦略や経営の仕方を日々調整するのです。

 

中小企業でも経営計画書を既に作っておられる社長もおられます。しかし、年間200社以上の新規企業を指導している立場から言わせていただければ、作り方がおかしいケースがあまりに多いのが実情です。

 

例えば数字面の経営計画書では、売り上げの計画から作る社長がいます。売り上げをいくら高めても、経常利益が出せなくては内部に蓄積することができません。売上高でも粗利益でもなく、経常利益から計画書はスタートするのです。

 

また、計画と今年度の実績しか書いていない利益計画がありますが、前年度の実績が入っている計画表のほうが、より変化が分かりやすいので、問題に素早く手を打つことができます。細かすぎる経営計画書も士気を下げます。

 

ある会社では売り上げ計画が15億3456万円などと書いてありましたが、聞けば、前年比で何パーセント上げようと計算したからだといいます。しかし、そんな細かい数字は誰も覚えられません。15億3000万円という単位で十分です。覚えられない数字は、チャレンジする意欲を失わせてしまいます。

 

経営計画書は、実は、数字面の計画書と経営方針を記した2種類の計画書が必要です。通常、ただ、どちらか1つだけでは意味がなく、2つを組み合わせてこそ高収益体質が実現できるのです。

 

私たちは、これら2種類の計画書を「諸表編」「方針編」として顧問先の企業に作ってもらいます。すると、どこに手を打てば利益が増えるかが見えてくるので業績向上につながりやすいのです。関心がある方は、是非、お問い合わせください。