古田土会計グループの
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「採用の苦戦」も「経営計画書」の作成で解決できる

私たちは、年に数回ではありますが、企業経営者向けに「経営計画書作成」合宿を開催しています。ここは、私たちにとって経営者の方々が抱えておられる悩みに触れる機会でもあります。



最近、資金繰りや売上と並んでヒトに関する悩みを打ち明けられる方が多くなった印象を強くもっています。具体的には「なぜ、採用に苦戦するのか」「なぜ、社員は自分の思うように動かないのか」といったことです。



そのような時、私たちは『「経営計画書」の作成が必要ですね』とアドバイスいたします。
私たちが提唱している「経営計画書」は、数字の詰め込みではなく、社員を動かす理念も含まれているからこそ、そのように対応するのです。



それは、こういうことです。
私たちの「経営計画書」は会社と社員間の約束事であり、社員にとってみれば行動指針となるルールブックなのです。大概の中小企業は、そうした指導を行なう税理士事務所がありませんので
リールブックをもっていません。



企業には「型」が必要です。守・破・離の流れをつくることが成長戦略だと私たちは考えています。守るべき型がない状態で「破」のところから、「頑張ろう」的なスタートする企業が残念ながら多いのです。



中小企業は現状を変えるために何から手を付けてよいかわかっていないケースが多く、そのため私たちは、「経営計画書」の作成をビジョン作りからお手伝いをしています。



企業の課題解決のすべては「経営計画書」につながる、というのが私たち古田土会計事務所のスタンスです。

 

 

「社長、それはビジョンではありません。」と言われていませんか?

 

私たちの「経営計画書」作成指導は、ビジョン作りのお手伝いから始まるとお話ししました。それは、経営者の方々がビジョンとして掲げているものが単なる数値目標に終始しているケースが少なくないことに起因します。

 

現実に、経営者の方にビジョンをお尋ねすると「3年後に10億円企業にする」といった答えが戻ってくるのです。

 

企業理念(ビジョン)は、自社が社会に関わることで現時点から未来にかけてどのような差分を作っていけるのか。そのためにはどうすればよいか、が経営者によって考え抜かれていなければなりません。

 

例えば、私たち古田土会計は「日本の中小企業を元気にする」を企業理念に掲げています。

そのための手段として、日本全国の税理士事務所、士業従事者に対し、私たちの経営指導ノウハウを伝授する仕組みを作るなど、戦略、戦術を多々施しています。

 

このように、企業理念は自社が社会や業界に対しどのような価値を提供していくかが包摂されていなければなりません。そして、最も大切なことが、社員と企業理念を共有し続けることです

 

社員が自社の未来像に、そのプロセスにワクワクできるか。ビジョンの実現には不可欠です。

 

「社長、それはビジョンではありません」と言われないために、今一度、ビジョンを見直されてはいかがでしょうか。