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『会社を救うのは財務、会社を守るのは法律』(昭和の経営から令和の経営へ)

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会社を救うのは財務

 

コロナウイルスの発生により、中国より商品が輸入されなかったり、中国からの観光客が来日できないために売上が激減している中小企業は多いと思います。

政府はこのような企業に無利子で資金を融資してくれると言っていますが、少々の融資では倒産する企業が続出すると思います。

倒産する企業と倒産しない企業の違いは、会社の規模や売上の大きさではありません。
むしろ規模の大きい会社こそ固定費が多いので危ないのです。
倒産する会社は財務体質が悪い会社です。銀行は財務体質の悪い会社には貸しません。

財務体質のよい会社は数ヶ月売上減少で赤字が続いても潰れる心配がないので積極的に融資します。
売上の増加による成長なくして会社の成長はありえません。
しかし売上の増加は永遠に続くことはありえません。今回のコロナウイルスのような「まさか」のことがあります。
売上の増加による急成長を目指すと財務体質が悪くなります。

人員の増加、設備投資、運転資金不足等により借金過多、自己資本比率10%以下の会社になります。日本が高度成長していた昭和の時代は銀行は融資してくれました。人も集まりました。毎年大幅なベースアップもできました。
今は低成長、人手不足、給料も毎年アップし続けられなくなり、また金によるアメとムチによる経営では社員のモチベーションは上がらなくなりました。私は「働き方改革」は中小企業潰しではないかと思っています。

私共のお客様の多くは、人件費が大きく上昇して利益を圧迫したり、赤字になっています。
労働時間を短かくすることにより残業時間が短かくなり給与が減るため、法律を守らない会社へ転職して行くのだそうです。若者で家族を持つと残業手当がないと家族を養えないからです。

 

契約が会社の未来を決める



これからの経営は売上より利益です。利益をお金で残す経営が大事になります。
売上が増加しなくても粗利益(付加価値)が増えればよいわけです。

粗利益は差別化された商品、サービスにより増えます。売上が増えなくて、利益が出れば運転資金(受取手形+売掛金+棚卸資産-支払手形-買掛金)が増えないのでお金は残ります。
社員の賞与、法人税等の税金は借金して払うのではなく、自己資金で払います。儲かっているから賞与や税金を払えるのですから、借金することがおかしいのです。お金がないなら入金条件、支払条件、在庫を見直すべきです。土地、建物は全額借金で購入すべきではありません。

自己資金が理想ですが、30%~40%は自己資金が用意できてから買うべきです。
機械・備品の設備投資はできるだけ自己資金を使い、借金を少なくする。社長の車は、高級車なら自己資金で買えるようになるまで買わない。

財務とは、預金を増やして借金を減らすことです。

コツは、売上を増加させることではなく、B/Sの左側をお金以外は少なくして、右側を少なくし、自己資本を大きくすることです。利益による自己資本の増加は税金というコストがかかるため、なかなか思うように増えません。
しかしB/Sの左側は、社長の意思により圧縮できます。

私は、売上のアップばかり追求し、財務体質の悪い経営をしているのを昭和の経営、売上より利益、財務体質を重視し、人件費をコストではなく、目的とし、社長が尊敬される「人を大切にする経営」を令和の経営と思っています。これからの経営で大事にすべきは、法律です。

特に契約について経営者は気をつけるべきです。契約が会社の未来を決めると言っても過言ではありません。
契約書の内容をよく見なかったために倒産した会社もありました。
また契約書を作成しなかったために争いになり、訴えられて、多額の損害賠償金と弁護士費用がかかったケースもあります。これからの法律で大事なことは「未来に起こりうる可能性のあることを契約書にもれなく書く」ということであると、顧問弁護士の鳥飼先生に教えていただきました。将来起こりうるトラブル、損失を未然に防ぐ契約書にする必要があるということです。中小企業の経営者は契約書を甘く見てプロのチェックを受けなくて、大きな損失を出している会社もあります。

古田土会計には、会社側の労務に強い弁護士、事業承継に強い弁護士等が顧問にいるので、相談して下さい。
財務も法律も相談していただくことにより、正しい判断と安心が得られます。

  相談日 4/25(土) 5/30(土)

古田圡 満