税理士顧問報酬の相場は3万円が目安？

税理士と顧問契約を締結するメリットには、確定申告などの税務代理、税務調査への対応、税務に関する申告書類の作成、記帳代行などの業務委託の他に、節税対策や決算対策などの税務相談もできるため、ほとんどの企業が税理士と顧問契約を締結しています。

しかし、税理士の顧問料については相場の知識や明確な基準を持たない会社の場合、税理士から提示される見積金額をベースになんとなく決めてしまっているケースも少なくありません。

日本税理士会連合の調査（第6回)によると、顧問料の相場は法人の場合1〜5万円／月、個人事業主の場合1万円以下〜3万円／月が中心となっています。実際には、契約形態、事業規模、依頼内容などによっても報酬金額は異なりますが、中小企業の場合には3万円が1つの目安となるようです。

具体的な報酬額はさまざまな条件によっても異なるので、次項以下でケース別の報酬額の目安や失敗しない税理士選びのポイントなどについて詳しく解説します。

顧問料は税理士との契約形態やサービス内容によって変動する

税理士に業務を依頼する場合の契約形態は、業務の依頼頻度（訪問頻度）によって①スポット契約、②年数回〜12回の顧問契約、③年1回の顧問契約の3種類に大別することができます。スポット契約は、決算申告などの特定業務の依頼のみを目的とするものです。

また、依頼する業務も「税務顧問」及び「決算申告」の主要サービスに加えて、「記帳代行」「給与計算」「会社設立」「資金調達」などのオプション業務を加える場合もあります。

このように、顧問料は、会社への訪問頻度、契約形態、及び依頼するサービス内容が主要業務のみかオプションも含めるのかなどによって変動するのが一般的です。

契約形態①　スポット契約

スポット契約とは、1回限りの業務委託契約のことで継続する義務はありません。依頼内容は、記帳代行や年1回の「決算書」や「各種申告書」の作成、及び申告業務の代行のように具体的な業務代行がメインで、本業以外のコストを抑制したいベンチャー企業や、取引件数や取引額が少ない小規模の会社に適した契約形態です。

スポット契約のメリットの1つは、会社が必要とする業務に限定して契約するので、継続的な顧問契約に比べて税理士報酬を抑えることができます。また、経費や取引に関するデータを渡すだけで決算書や申告書類を作成してもらえるので、経営者や経理担当者の業務の負担を軽減できるメリットもあります。

デメリットとしては、継続性がないので会計処理のチェック作業にも限界があり、決算書などの正確性が損なわれる可能性があることや、税理士と決算期前後に契約するため期中において十分な節税対策を行うことができないことなどが考えられます。

契約形態②　顧問契約（月次決算型）

一般に、顧問契約と言うと「月次決算型」を指します。会社が成長し事業規模が大きくなると、スポット契約や年1決算型の顧問契約では対応しきれず「月次決算型」の必要性が高くなります。

日々変化する事業の進捗に対応するためには、経営者は常に最新の経営状況を把握する必要があるので月次決算は非常に重要な指標となります。

月次決算型の顧問契約のメリットは、毎月作成される財務諸表によって、経営者が事業の収益性、労働生産性、財務の安全性、成長度合いなどを常に把握し、適切な経営判断が可能となることです。同時に、金融機関から融資を受ける、あるいは公的機関から補助金や助成金を受ける際にも、経営者が経営状況を正確に把握していることはプラスに作用します。

また、税理士が継続的に月次決算を行うことで決算書の正確性を高め、期中を通じ節税対策に関する適切なアドバイスを受けることも可能です。

デメリットは、スポット契約に比べ税理士報酬が高額になることですが、決算書の作成や記帳作業の負担が軽減すること、さらには経営面のプラスなどを総合的に考えると、一概に高額とは言えないでしょう。

契約形態③　顧問契約(年1決算型 )

年次決算型の顧問契約は、回数の面でスポット契約と同じように見えますが、決算書類の作成や税務申告などの代行の部分はスポット契約と同様でも、税務や経営に関する顧問業務を含んでいる点で大きく異なっています。

経営者や経理担当者の負担軽減だけでなく、経営状況や財務状況などの評価、節税対策や資金繰りなどへのアドバイス、融資の斡旋、税務などに関する情報提供、さらには事業承継やM&Aへの支援など、広範囲なサポートが期待できます。

スポット契約にするか、あるいは年次決算型の顧問契約にするかは、税理士報酬に対する予算や会社の事業規模・ステージによって判断しなければなりませんが、顧問業務の有無は重要なので慎重に検討しましょう。

サービス内容

税理士には、税理士法で定められた「税務相談」「税務書類の作成」「税務代理」と言う3つの独占業務があります。これらの業務は、税理士にしかできませんので顧問契約の中心的なサービスになります。

顧問契約における主要サービスは大別すると、①税務に関するコンサルティング（税務相談）、②決算書や確定申告書などの作成（税務書類の作成）、③税務申告及び税務調査の立会（税務代理）、④会計帳簿への記帳代行の4つになります。ただし、④の記帳代行はクラウド会計ソフトの普及などで需要が減少傾向にあるので、実際には①〜③がメインとなり、税理士報酬はこれらの業務の組合せによって変動します。

【税務に関するコンサルティング】

本来、税理士の顧問業務は、担当会社の経理状況を把握し会計や税務に関し専門家としてアドバイスを行うことですが、最近では資金調達、事業計画、事業承継、M&Aなど、コンサルティングの範囲が経営分野へと広がりを見せています。

【決算書や確定申告書などの作成】

株式会社は、必ず年度ごとに決算書を作成し確定申告をしなければなりませんから、独占的に税務書類を作成できる税理士にとっては重要なサービスになります。規模の大きい会社は経理スタッフも多いのでアドバイス程度でも問題ありませんが、規模の小さいベンチャー企業や中小企業の場合には必要なサービスになるでしょう。

【税務申告及び税務調査の立会】

税務申告とは、会社が自ら課税所得から納税額を計算し、法人税・所得税・消費税を国に納税することですが、これらの申告書の作成や申告業務の代行、及び税務署からの問い合わせ対応を行います。

顧問料は自社の組織形態によっても変動する

顧問料は、個人事業主か法人かによっても異なり、さらに法人の場合には事業規模（売上高）によっても変動します。個人事業主の場合、一般には法人に比べ売上高が低く取引件数も少ないことが多いので税理士の負担は軽いのですが、法人の場合には売上高が大きくなるほど取引件数や会社への訪問回数などが増加し、税理士の仕事量や責任が大きくなるため顧問料も高くなります。

ただし、個人事業主の場合であっても、法人と同様に売上高、取引件数、訪問回数などによって顧問料は変動します。また、決算申告や税務書類の作成などはオプションとしているケースが多く、具体的な税理士顧問料の目安がわかるように、税理士紹介会社が公表している料金表をいくつか紹介します。

法人の場合

【税理士紹介センター ビスカス】

※1 決算申告料はオプション
※2 決算申告業務のみの場合は年額
URL：https://www.all-senmonka.jp/kakaku/

【freee 税理士紹介】

※税務書類の作成報酬は別途
URL：https://onl.bz/TxwweLu

個人事業主の場合

【税理士紹介センター ビスカス】

※1 決算申告料はオプション
※2 決算申告業務のみの場合は年額
URL：https://www.all-senmonka.jp/kakaku/

【freee 税理士紹介】

※税務書類の作成報酬は別途
URL：https://onl.bz/TxwweLu

報酬が高い税理士と安い税理士はどちらが良い？

税理士報酬の高い・安いで良否を判断できれば税理士選びは簡単ですが、料金を公開しているところよりも売上高や依頼業務などによって個別に見積る方式を採用しているところが多いため、最初に契約条件を提示し見積を依頼する必要があります。

税理士報酬は、税理士の経験・能力や依頼する業務内容などとあわせて総合的に判断しなければなりませんが、その際に気をつけなければならないいくつかのポイントがあります。

税理士顧問報酬は税理士の腕に比例するとは限らない

他の士業と同様に、税理士にも精通している得意分野と苦手な分野があるため、自社の事業領域や依頼業務によっては、同じ報酬額であっても業務の質・量に対して割高になるケースも考えられます。

例えば、個人事業主に対する業務代行を中心に活動している税理士に、事業規模がより大きい中小企業の経営者が経営コンサルティングを含む顧問業務を依頼しても、期待するアドバイスは得られないかも知れません。

本来、税理士報酬は税理士の腕（能力）に比例すべきですが、顧問業務には①業務代行、②税務コンサルティング、③経営コンサルティングの3つの異なる分野があるので、税理士の得意分野と依頼業務がマッチしていなければ報酬金額で判断することはリスクがあります。

サービスや質の高さを求めるならば税理士顧問報酬が高い税理士を選ぼう

決算書の作成や申告書類の作成及び申告代行などの業務代行の場合は、業務の量や訪問回数などで顧問報酬はある程度決まりますが、経営改善、事業拡大、資金調達などのような経営に関するコンサルティングを目的に顧問契約を考えるのであればサービス内容や質が重要になってきます。

このような場合には、相場よりも高額な顧問報酬を設定しているにも関わらず顧客の多い税理士を選択するのも1つの方法です。なぜなら、税理士が提供するサービスの内容や質が低ければ多くの顧客から選ばれるはずがないからです。

高額な顧問報酬を支払っても、経営者の良き相談相手として的確なアドバイスが得られるのであれば、相場以上の顧問報酬であっても十分元は取れるはずです。

コストを抑えて最低限の税務手続きをおこないたいのであれば税理士顧問報酬が安い税理士を選ぼう

前項とは逆に、帳簿への記帳や各種書類の作成など定型業務の代行を目的に顧問契約するのであれば、サービス内容や質に関してはそれほど大きな差はないので顧問報酬の安さで選択しても失敗のリスクは少ないと考えられます。

特に、創業間もないベンチャー企業や規模の小さい中小企業の場合には、お金の動きや取引件数などが少ないので、決算期だけのスポット契約でも対応できるはず。会社の成長にあわせて、年次決算型の顧問契約、月次決算型の顧問契約へと移行する方が合理的です。

ただし、業務内容が複雑な場合や節税対策のような応用業務を求める場合には、顧問報酬額だけでなく、税理士の実績や得意分野などを確認した上で選択しなければなりません。

失敗しない税理士選びのポイント3選

税理士には、本人が個人事業主として運営する「税理士事務所」から、50人以上の従業員を抱える大規模の「税理士法人」まで、規模の違いはさまざまです。税理士法人と顧問契約する場合には、その法人だけでなく担当する税理士が自社に適しているかを判断しなければなりません。

自社に適した税理士を選ぶことができれば、税務だけでなく経営のパートナーとして長期に渡りサポートしてくれるので、税理士選びは経営者にとって大切な仕事です。そこで、

税理士を選定する際の重要なチェックポイントを3つ紹介します。

ポイント①　税理士報酬とサービス内容が釣り合っているか

税理士報酬に対する基本的な考え方は、①契約形態、②サービス内容、③自社の組織形態の3点をベースに検討しますが、特に「サービス内容」が自社の要求に合致するかどうかのチェックは重要です。

そのためには、税理士に求める「サービス内容」を明確にする必要があります。特に、「税務コンサルティング」や「経営コンサルティング」などの業務は、記帳などの定型業務と異なりサービス内容が見えにくい部分があるので、節税対策、資金調達、経営状況、財務状況など、アドバイスを受けたい項目が税理士報酬に含まれるかどうかを確認し、

税理士報酬とサービス内容が釣り合っているかを判断しましょう。

ポイント②　事務所の規模や在籍税理士の経験年数を確認する

税理士を選ぶ際の判断基準の1つに「経験年数」があります。これは、税理士として働いてきた年数のことではありません。例えば、建築業と飲食業のように業界／業種が違えば、コスト構造や営業方法なども大きく異なります。そのため、自社が属する業界／業種

に税理士としてどれだけ長く関わっていたかがポイントとなります。

また、業界／業種は問題なくても、自社が求めるサービス内容についての経験年数についてもチェックする必要があります。なぜなら、業務代行と税務コンサルティングでは業務の質が大きく違うからです。さらに、担当してきた中心顧客の事業規模についてもできるだけ自社と近いことが望まれます。

この点は、開示されている情報だけでではなく、実際に税理士と会って知識や経験などを直接確認した上で判断することをおすすめします。

ポイント③　相談が気軽におこなえるかどうか

税理士を選ぶ際には、経営者との「相性」も重要な要素とまります。相性が良いと経営者はさまざまな問題を気軽に相談できますが、相性が悪いとアドバイスが欲しくても相談するのに余計なエネルギーを使ってしまいます。これでは、何のための顧問契約か分かりません。

また、税理士の中には「先生」と呼ばれているうちに、無意識に自分は顧客よりも偉いという態度をする人もいるようです。上から目線で話をする税理士よりも、経営者の痛みを理解し一緒に考えてくれる税理士の方が気軽に何でも相談できるのは明確です。

このように、報酬・サービス内容や経験年数と同じくらい、税理士と経営者の相性は重要な要素なので、契約前にはできるだけコミュニケーションをとることがポイントになります

まとめ

税理士との顧問契約は、決まった型はありませんが業務代行がメインのスポット契約と、業務代行及びコンサルティングの顧問契約があり、顧問契約には会社への訪問回数によって月次決算型と年次決算型があり、税理士報酬はサービス内容と契約形態などによって決められます。

通常、税理士を選ぶ際には次のような手順で進めることになりますが、特に重要なのは、①報酬・サービス、②経験・知識、③相性の3点です。

1. 情報収集：友人・知人・銀行・取引先などからの紹介、インターネットなどでの検索
2. 事前チェック：サービス内容・料金・事務所の規模などの確認
3. 面談：税理士（法人の場合は担当税理士）と会い経験・得意分野・相性などを確認
4. 見積依頼：複数の税理士事務所から見積もりをとる
5. 税理士の選定

税理士との関係は長く継続するケースが多いので、税理士を選ぶ際には必ず本人と会って十分話を聞くことが不可欠です。特に顧問契約の場合には、会社との適合性はもちろん重要ですが、経営者と相性の良い税理士を選ぶことが失敗しない最大のポイントです。

本記事を参考に、自社に合った最適な税理士を選びましょう！