経営方針書は、経営者の思想や信条の表明に他ならない。
経営方針書を策定するには、先ず、自社の事業の構図を理解していなければなりません。
経営の全体像を明示化しながら、以下の3つの柱を長期計画として記述していきます。
■どんな事業(戦略・戦術)を行なっていくか
■どのくらいの規模にするのか(目標・売上・利益)
■社員の処遇(給料・待遇)はどうしていくのか
これらの中で、経営者に見落とされているのが社員の処遇です。多くの経営者は、社員の未来像を語ることに意識を傾けていません。自らが描いた戦略を実践するのは社員なのに、です。
社長が戦略を描き、その戦略に基づいて社員全員で戦術を駆使し、目標となる数値を設定し達成を目指していく流れや空気を作っていけば、会社は間違いなく変化していきます。
経営計画書の作成を初めて行なう経営者の方々は、先ず、上述した経営計画書の有用性をインプットしてください。
古田土会計が自社経営でも、顧客企業の経営アドバイスでも大切にしていることは、社員とその家族を守ることで、会社が稼ぎ出す利益は、それを実現するためのコスト、と考えています。
そうであるならば、企業経営者は、目の前の損得よりも、社員から尊敬され徳を積み重ねる「尊徳」経営を目指すことが、会社に関わる全ての人を幸せにすることと言えるでしょう。
私たちが推奨する経営計画書作成に必要となる経営方針の記述は、経営者の思想や信条の表明に他ならないのです。