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【第40期】古田土会計グループ経営計画発表会2022——⑦あるべき未来を見据えた大規模投資

第40期経営計画発表会の第7回目の詳細レポートである今回は「あるべき未来を見据えた大規模投資」についてお話いたします。

※第1回の記事はこちら
https://www.kodato.com/blog/p7581/
※第2回の記事はこちら
https://www.kodato.com/blog/p7582/
※第3回の記事はこちら
https://www.kodato.com/blog/p7583/
※第4回の記事はこちら
https://www.kodato.com/blog/p7584/
※第5回の記事はこちら
https://www.kodato.com/blog/p7585/
※第6回の記事はこちら
https://www.kodato.com/blog/p7586/

※発表会のフル映像をご覧になりたい方はこちら
https://service.kodato.com/managementplan-presentation/2022/movie-full

今後の市場開拓における3つのフェーズ

まず、今後の市場開拓における3つのフェーズについてお話します。
現在、わが社の顧問契約件数は約2,600件で、グループ全体では3,600件の顧問契約を結んでいます。
フェーズ1として口コミでの新規開拓を増やしてまいりました。

フェーズ2として中小企業との接点構築、つまり「経営計画作成25時間合宿(以下、合宿)」を中心に力を入れております。
2022年の合宿参加者は500人を目標としていますが、決して500人がゴールではなく、年々増加し、いずれは年間で万単位の参加を目指しています。
多くの方に合宿にご参加いただき、論理的な経営計画書を作成していただくことで、わが社の掲げる「日本中の中小企業を元気にする」という使命感を実現していきます。

そしてフェーズ3として「会計事務所経営支援塾 TANREN」にご加入いただいている方々や各種専門家と連携し、合宿の指導ノウハウ・運営インフラを提供し、他会計事務所主催での合宿を広めていきます。
既に各所からお声かけいただいていますが、金融機関との共同開催・各種団体との共同開催・全国の会計事務所による自社開催によって合宿を広めていき、最終的に全体で25万社のお客様をご支援することを目指しています。

未来費用をかけてクラウドシステムを開発中

フェーズ3を実現するために必要なのは「未来費用」です。
未来費用とは、会社が明るい未来を描くために必要な費用をさし、一般的には採用活動費や教育費、販促費、広告宣伝費、研究開発費などが該当します。
わが社では、長期的な視点を持ち、より中小企業の役に立つためのクラウドシステムの開発費に未来費用として投資します。

わが社が制作するクラウドシステムとは、中小企業へのアドバイスを実施するにあたって、本来あるべき姿として「根拠ある形(過去の圧倒的事例に基づくアドバイス事例)」で中小企業の方々の支援をすることです。

古田土会計グループでは年間3,600社のお客様と接する機会をいただいており、日頃からお客様それぞれが抱える課題と向き合っています。
そして、その課題を解決できるプロフェッショナルが存在し、圧倒的な指導ノウハウを保有しています。

「経営情報」と「圧倒的な指導ノウハウ」を融合することで、再現性ある形で中小企業のお役に立つために、わが社ではクラウドシステムの開発に取り組みます。
仕組みとシステムによって、わが社が「中小企業の家庭教師」となり、より広く高品質な提案をいたします。

既に顧問契約を結んでいるお客様はクラウドシステムへ移行を始めています。
クラウドシステムを利用することによって「粗利益率の数値が異常」「役員報酬の時期が規定通りではない」「修繕費が大きいけれども、資本的支出ではないか」など、何かおかしなデータがないかが指摘されます。
つまり一般的な会計・税務のチェックがシステムにて自動で行われるようになります。

また事業承継対策としてホールディングス化の提案機能もあります。
例えば、65歳以上の経営者で自己資本が厚いといった方にはホールディングス化の提案がされます。

そしてホールディングス化の提案で役立つ機能の一つが「給与シミュレーション」です。
今後、一人当たりの人件費をどんどん増やす必要があり、今の人件費を見直す必要があります。
その際、業界平均の給与はどの程度なのか、あるべき給与水準とは、といった内容がシミュレーションできます。

さらに、今後はタイムリーに月次決算書をお届けできる「データ共有」、上司が部下の月次決算書をチェックしアドバイスやコメントができる「品質管理」、お客様が抱える課題について、わが社の専門領域外について専門家へお繋ぎできる「相談機能」などを搭載予定です。

このようにビッグデータの活用によってクラウドシステムの開発を行うのも、多くのお客様により品質の高いサービスをご提供するためです。
会計事務所業界や士業コンサル業界に変化を起こし、お客様に新たなサービスの価値を提供できるよう商品開発に取り組んでおります。

クラウドシステム開発に関する中期事業計画についてご説明しますと、今期は開発中ですので売上はなくマイナスです。
ただし、2023年は売上高7億円、徐々に売上高は増加し、5年後には合計83億円の売上高を見込んでいます。
一時的に経常利益は減りますが、「士業コンサル業界を変革し、日本中の中小企業を元気にする」ため、中長期的にチャレンジしてまいります。

(第8回に続く:組織の未来像

※発表会のフル映像をご覧になりたい方はこちら
https://service.kodato.com/managementplan-presentation/2022/movie-full

古田土会計グループでは、経営者のお悩み別に無料セミナーを行っています。