2022年1月11日（火）に【第40期】「経営計画発表会」を開催しました。
昨今の社会情勢を踏まえ、昨年に引き続きオンラインでの開催でしたが、1,488名もの方にライブ視聴していただき大盛況となりました。

本連載では、数回にわたって弊社の代表取締役社長である飯島が行った「経営計画発表」の様子をお伝えします。

①前期の振り返り
②例年よりも新規開拓できる本当の理由
③伸びている事業に経営資源を投入する
④既存のお客様への取り組み・今期のテーマ
⑤お客様が求める「経験値」を高めるための施策
⑥会計業界のリアル
⑦あるべき未来を見据えた大規模投資
⑧組織の未来像

今回は、「①前期の振り返り」をお届けします。

※発表会のフル映像をご覧になりたい方はこちら
https://service.kodato.com/managementplan-presentation/2022/movie-full

第39期（2021年）の振り返り

「なぜ経営計画発表を作り、経営計画発表会を開催するのか」
——その理由は端的に申し上げると、古田土会計グループの経営計画書は事業の未来像であり、社員の未来像であるためです。

結局のところ、我々は何のため・誰のために仕事をするのか。それが経営計画書の本質です。
社長や会社のためではなく、働いてくれる社員とその家族、お客様、そして経営計画発表会をご覧になっている皆様のために経営計画書を作っています。

私が理想とする経営計画発表会の形は、古田圡所長のやり方です。
具体的には、前年の振り返り、現市場における自社の立ち位置、そしてわが社にとっての明るい未来についてお話していきます。

まず前期の実績についてです。

売上高について、2021年の目標である20億7千万円を超え、実績は20億8,080万円となりました。
経常利益は目標3億2千万円に対し、実績3億4,220万円と目標を達成しました。

2021年は対前年比で申し上げますと、111.9％増となっております。
売上高の内訳を見てみますと、会計・人事部門も伸びているのですが、コンサル部門の売上が飛躍的に成長しており、対前年比は129.2％です。

一方、経常利益は右肩上がりには上がっていません。
その要因は人件費で、ここ数年で社員の数が大幅に増え、経営計画書作成時点で294名の社員がおります。

売上が伸びているため、当然人件費も伸びていますが、大事なポイントは労働分配率が若干膨らんでいる点です。

数字で見てみますと、年々上昇しておりますが、特に37期から38期にかけては約7%と大幅に上昇しています。
労働分配率が上昇している理由は2つあります。

1つ目は、働き方改革による一人当たりの売上高の低下です。
このご時世ですので、できるだけ社員一人当たりの負担を減らすため、新たに雇用し社員を増やしています。
2つ目は新規事業関連の人材雇用です。今の売上高に直結はしていないものの、未来の売上高に関わる人たちを新たに雇用しています。

なお、新規開拓件数は順調に伸びております。
年間の顧問料が30万円を超えるお客様に限っても、2019年は年間94件だったところ、2020年には116件、2021年には172件で、過去最高を記録しています。

なお、年間の顧問料が30万円以下のお客様も含めますと、2019年には157件、2020年には189件、2021年には259件となり、こちらも過去最高となります。

これだけ多くの新規開拓をできた理由は、Webを中心とした新しい取り組みが功を奏したからです。
2018年は新規開拓の7割以上がご紹介によるものでしたが、2021年は紹介が50％、Webが20％、セミナーが30％でした。

新型コロナウイルスの流行以降はオンラインツールの活用も積極的になり、北は北海道・南は沖縄まで、全国各地の方から「顧問契約を結びたい」「数字を勉強したい」「経営計画書を作成したい」とお声がけをいただいています。
新しく顧問契約を結んでいただいたお客様とお話しさせていただくと、「古田土会計をYouTubeで知りました」とおっしゃる方も多くいらっしゃいます。

（第2回に続く：例年よりも新規開拓できる本当の理由）

※発表会のフル映像をご覧になりたい方はこちら
https://service.kodato.com/managementplan-presentation/2022/movie-full