前回に引き続き、第40期経営計画発表会の内容をお伝えします。
今回は「②例年よりも新規開拓できる本当の理由」です。

※第1回の記事はこちら
https://www.kodato.com/blog/p7581/

※発表会のフル映像をご覧になりたい方はこちら
https://service.kodato.com/managementplan-presentation/2022/movie-full

例年よりも新規開拓できている3つの理由

例年よりも新規開拓できている理由は3つあります。

①迫られる「事業構造の変化」
②MVV志向
③世代交代

まず、①迫られる「事業構造の変化」からご説明します。
今後、ほとんどの企業において、売上高・変動費・人件費・経常利益の全てを拡大する必要があります。

その理由について、まず変動費から説明しますと、原油代・電気代・ガス代・非鉄金属・ウッドショック・ミートショック・小麦粉などさまざまな原材料が不足しており、原価が高騰しています。
原価が高騰しているため、値上げせざるを得ません。
変動費が上がりそれに伴って売上高も上げる必要性が出てきます。

次に人件費です。
日本の人口がどんどん減っているなかで、生産年齢人口である15～64歳が大幅に減少していきます。

さらに、日本の労働生産性は主要先進国の中でも最下位で、日本の賃金はこの30年間まったく成長していません。
実質賃金指数の推移をスウェーデン・フランス・イギリス・デンマーク・ドイツ・アメリカ・EU28カ国平均と比較して見ても、日本だけ下がっています。

そして2021年より、世の中的には一人当たりの人件費アップを求める流れが強くなっています。
特に、物流や飲食でアルバイトの時給上昇が激化しており、東京では人材争奪戦が白熱しています。
この流れは地方にも展開されていくと見ています。

株式会社ネットオンが2021年12月に実施した調査（※）によれば人材確保に動く中小企業59.6％が賃金を「引き上げ済み」または「上げる予定」と回答していますし、岸田首相は賃上げについて「責めの姿勢を」と経済3団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会）に要請したり、賃上げ税制について法人税控除「中小企業で最大40％」の表明をしたりしています。

また、雇用保険料が2022年10月より引き上げになり、失業給付は0.6％になります。

※人材確保に動く中小企業、59.6％が賃金を「引き上げ済み」または「上げる予定」｜中小企業の賃金に関するアンケート調査
https://saiyo-kakaricho.com/wp/survey_salary/

経常利益については、コロナ禍において借入残高が増えたことから、稼がなくてはいけない利益も増えました。
据置期間が終わり、返済が始まるタイミングで返済しなくてはいけない金額が普段より多いとき、キャッシュがあればいいのですが、赤字の補填で解消しているとすると、稼がなくてはいけない利益が増加します。

「頑張ったら利益が出る時代」は終焉しており、今まさに中小企業は「高収益高賃金経営への転換」を目指さないといけない状況にあります。
事業構造を変えるために、古田土式月次決算書はお客様のお役に立てるツールです。
ゆえに「このままではマズい」と感度の高いお客様が、古田土会計にお問い合わせをいただいている印象です。

②MVV志向とは、Mission（使命感）・Vision（未来像）・Value（理念）のことで、まさにわが社がこれまで掲げてきたものです。
現代、労働生産人口の減少により、会社が求職者を選ぶのではなく、求職者が会社を選ぶ時代となりました。

私も採用面接の対応をしておりますが、求職者が会社を選ぶ基準は「高賃金」「キャリア」「MVV」の3つです。
特にZ世代（1990年代半ばから2010年代初頭まで）に生まれた若い方は「人の役に立つ働き方」を探し求め始めています。

こういった時代背景から、世の経営者は「人を大切にする経営」を模索しています。
さらに、経営者が求めているのは理念の作り方ではなく、理念を作成したうえで社員や求職者の皆さんへ理念を落とし込むやり方です。

「MMV（使命感・理念・未来像）」とは、理念経営・社員第一主義であり、わが社では「人を大切にする経営計画書」にて、これらをずっと唱えてきました。
つまり古田土会計がモデルとなって実践しています。

また、わが社が重視しているのは、経営者本位の明るい未来像ではなく、「社員・社会本位の明るい未来像」——つまり事業の未来像・社員の未来像であり、働いてくれている社員とその家族、そしてお客様にとって明るい未来像です。

世の中のため、お客様のため、結果それが社員のためにもなるという考えです。
その考えにご共感いただいているため、古田土式月次決算書や経営計画書についてご好評いただいております。

③世代交代についてですが、東京商工リサーチの調査によると（※）企業業績は社長の年齢に反比例しており、社長の年齢と業績不振の関連性が見られています。
社長の平均年齢は62.49歳ですが、70代・80代の社長も珍しくありません。

ですが、時代も社会も環境もどんどん変化していきます。
社長が年齢を重ねても周囲に若い人がおり、情報をキャッチアップできるのでしたら問題ありませんが、そうでなければ時代に置いていかれてしまいます。

あえて厳しい言葉を選ぶとすると、過去の栄光にすがっているままでは業績が立ち行かなくなってしまいます。
ご高齢の社長でも、考え方がお若く、情報のアップデートの必要性に気づいている方は世代交代を図られています。
なお、わが社では２018年に古田圡所長より現社長の飯島に引き継ぎました。

※社長の平均年齢は62.49歳、高齢の社長ほど業績悪化が鮮明に　「全国社長の年齢調査」
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210804_02.html

「経営計画作成25時間合宿」がご好評いただいている理由

昨年は「経営計画作成25時間合宿（以下、合宿）」が大変ご好評をいただきました。
合宿は2018年に始めた事業で、最初は3ヶ月に1回の実施でしたが、2021年は月1～2回実施し、1回につき10～15人程度の方にご参加いただいています。

既に顧問契約を結んでいただいているお客様で合宿にご参加いただいている方もいらっしゃいますし、合宿を通じて初めて古田土会計を知っていただいた方もおり、合宿から新規契約に結びついたことが多々ありました。
合宿を通じた新規契約数は、2020年は5社でしたが、2021年は30社となり、6倍増となっています。

合宿がご好評をいただいている理由については、次の2つと分析しています。
1つ目は「論理的に明るい未来を作れること」です。
正直に申し上げますと、中小企業の社長さんで数字がお得意な方は少数派です。

そういったなかで、例えば社長さんがご自身で中期5ヶ年の事業計画を作成されますが、我々プロの経営計画指導員から見ると、どこか粗が出ていたり、理屈が合っていなかったり……とご自身では気がつけない改善点があります。
そういった点を我々がサポートしております。

2つ目に集中できる環境です。
日頃、なかなかまとまった時間を確保し、経営計画書作成に専念するのは難しいですが、合宿に来たら割り切って集中するしかありません。
とことん経営計画書作成に向き合う場は他にはなかなかありませんので、そういった点でもご支持をいただけているのだろうと自負しております。

（第3回に続く：伸びている事業に経営資源を投入する）

※発表会のフル映像をご覧になりたい方はこちら
https://service.kodato.com/managementplan-presentation/2022/movie-full