弁護士と税理士とコンサルタント
弁護士と税理士 立場が違うと意見が違う
数年前にうちの社員を弁護士さんが講演する相続税セミナーに参加させたことがあります。
感想を聞いたら、
「所長、相続は相続人全員が納得するまで話し合い争続にならないようにまとめるのがプロの仕事だと先生は話されてました。全くそのとおりですね」
と言っていました。
私はその話を聞いて、うちの社員に言いました。
「○○さん、弁護士は争いが長くなるほど報酬が増えます。
税理士は早く相続税の申告書を作らないと報酬が入りません。
その人がどういう立場なのか理解して話を聞かないと本質を見誤りますよ」
と。
また会社を倒産させるか継続するかの判断で、弁護士さんに相談に行くと倒産させましょうという意見が多く、税理士さんはどうにか存続させる方法を模索します。
弁護士は破産や民事再生でお金を稼ぐものですし、税理士は会社が倒産するとお客様が1件いなくなるわけです。
立場が違うと意見が違うのが当然です。
古田土会計はどういう立場かと言うと、税理士ですから、存続の立場で、会社の存続に熱心な弁護士さん、金融コンサルタントと組んで仕事をします。
私共の事務所には、倒産するほか道はないと思われている方も相談に来られますが、多くのケースはお金が回らないだけで、努力すれば採算にのる会社です。
貸借対照表の見直し、資金繰りの改善により存続可能な会社に変わります。
税理士とコンサルタントの関係
コンサルタントの方々との接点が多いのは金融です。
特に銀行出身のコンサルタントは我々会計事務所では知り得ない銀行の内部事情を熟知しているので心強い味方です。
一般に経営者は銀行交渉の経験が少なく、強気に出るとお金を貸してもらえなくなるという不安があります。
そこで銀行さんの言われるままに、借金をしながら定期積金、定期預金をしたり、為替予約やデリバティブ取引の契約をして大きな損失を出している会社もあります。
古田土会計では、お客様と一緒に銀行交渉やリ・スケジュールのための経営計画のお手伝いをしています。
しかし、なかには私達ではどうしても手に負えない事例もあります。
その時には金融コンサルタントの先生にお願いして解決して感謝されたケースも数多くあります。
ただし、世の中には銀行さんよりお金を借りるのを専門にして手数料をとっているコンサルタントもいます。
私達が将来も事業が改善する見込みがなく、つぶしたほうがよいと思ってもコンサルタントが出来もしない事業計画を作ってお金を調達するケースもあります。
やがて多くの人に迷惑がかかっても目の前のお金のためにやっています。
注意が必要な事業継承・相続コンサルタント
私達会計事務所にとって一番やっかいなコンサルタントは、事業継承・相続コンサルタントです。
彼らは講演会や著書で事業継承や相続のことがわかっている弁護士や税理士は日本にごく少数しかいない。我々は何百件もの事例で成功していると言います。
税理士業界について大きな認識不足です。
多くの税理士はネットワークで繋がり、相続のプロ中のプロが中心となって勉強会と情報の共有をしています。
また、税理士業務は無償独占なので、資格がないものが有償だろうと、無償だろうと業務をするのは税理士法違反になります。
税理士会もニセ税理士の調査、摘発を行っています。
コンサルタントの方々が会計事務所と協力してやりましょうとお客様に銀行さんのように言ってくれれば協力しますが、自分達だけでやりたがるコンサルタントは要注意です。
税務調査で結果が出ますが、立ち会い交渉できるのは我々税理士だけです。
なお、この文章を書いている古田土は税理士ですから、読んでくださっている皆様、この点を含みおき下さい。
古田圡 満
