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創業支援

起業家の皆様、下記のようなお悩みを抱えていらっしゃいませんか?

  • 起業にあたって会社をつくるにはどうすればいいのか?
  • 商品開発や営業については自信があるが、財務・会計については不安がある…
  • 起業にあたって貯金をしてきたが、もう少し資金があれば…融資を受けられるのか?
  • 起業にあたって質の高い人材(経理・営業・技術等)の確保はどうしたらよいのか?
  • 起業するにはどこの役所にどのような手続きが必要なのか?

当社では、上記のような起業家の方のお悩みを、下記の通り解決いたします。

起業にあたって会社をつくるにはどうすればいいのか?

会社法・節税面・資金調達面などあらゆる側面から見て、間違いのない会社設立の仕方をアドバイスいたします。
提携の司法書士と連携し、会社設立の手続きに煩わされることなく、起業後の営業のことに専念していただけます。

商品開発や営業については自信があるが、財務・会計については不安がある…

「数字に強い経営者を育てる」というのが当社の経理理念です。
毎月提供させていただく「月次決算書」を活用することで、数字に強い経営者になっていただくためのサポート実績数では日本一を誇っています。
節税対策による資金繰り改善はもちろんのこと、金融機関からの資金調達アドバイスなど、創業後の日々の資金繰りについて万全のサポートをさせていただきます。

起業にあたって貯金をしてきたが、もう少し資金があれば…融資を受けられるのか?

起業家にとって一番の悩みが資金調達ではないでしょうか。
資金に関する不安を解消するため、創業融資の調達支援(日本政策金融公庫のご紹介や創業計画書の作成支援など)をさせていただきます。
創業融資支援専門のコンサルタントとも提携することで、万全のサポート体制を整えております。

起業にあたって質の高い人材(経理・営業・技術等)の確保はどうしたらよいのか?

経理については、自計化(ご自社で経理作業を行うことで、よりスピーディーな業績把握の体制を整えること)の支援や、経理専門の派遣会社のご紹介を行います。
質の高い人材育成に欠かせないのが社長の経営方針を文書化した経営計画書です。経営計画書の作成支援は月次決算書と並ぶ当社の二大商品の一つです。経営計画書の作成支援は無料で行わせていただきます。

起業するにはどこの役所にどのような手続きが必要なのか?

法務局への法人設立登記や営業許認可の手続き、税務署などへの設立届などについては、司法書士や行政書士と提携し、ワンストップでサポートさせていただきます。

会社設立に必要な費用と期間

起業にあたって、会社を設立する場合に必要な費用は下記の通りです。
起業のスタート時点での失敗は挽回できません。
当社ではお客様の状況を念入りにお聞きした上で最適なプランを作成させていただく関係で、創業まで二ヶ月ほどの時間をおかけしますので、ご了承ください。

公証人定款認証費用 50,000円
定款交付手数料 2,000円
定款に貼る印紙代 40,000円
登録免許税 150,000円
印鑑作成費用 20,000円
当社創業支援費用 188,000円(消費税込)
合計 450,000円

※当社創業支援費用には下記の費用が含まれます。
創業融資支援費用(日本政策金融公庫のご紹介・創業計画書作成支援)、法人設立にかかる司法書士手数料など、起業にあたっての各種コンサルティング費用
※許認可手続きにかかる行政書士費用は別途必要となります。

創業後のサポート

創業後は、当社の主力商品である「月次決算書」をご提供することにより、節税対策はもちろん、安定した資金繰りを実現するための財務サポートをさせていただきます。

  1. 当社担当社員が毎月御社をお伺いし、経営者・幹部の方へ「月次決算書」による財務のご報告及び経営者の方の各種問題解決のサポート。
  2. 決算月1~2ヶ月前に実施する「決算前検討会」による決算に向けての節税対策及び金融機関の格付けアップ対策の検討。
  3. 決算後の安定した資金調達を実現するために、金融機関の格付けを意識した決算書作成、などなど。
 

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