サービスのご紹介

他の会計事務所と古田土会計の違い

一般的な会計事務所の業務は「過去会計」です。過去会計とは、年間の売上と費用を計算し、その差額となる利益に税率をかけ、税金を計算すること。つまり税務申告がメインとなります。

一方で、古田土会計が提供しているのは「未来会計」です。未来会計は過去会計とは異なり、中小企業の未来にフォーカスしています。具体的には、中小企業の成長拡大を実現するためのサービスを提供しています。

  • なぜ私たちは過去会計ではなく、未来会計を提供しているのか。その理由は、あらゆる企業が“会社の成長拡大”を目指しているためです。税務処理だけでは、中小企業が本当に求めているニーズに応えられないのです。

    そもそも企業は、“利益を上げるための存在”です。利益があることによってはじめて、きちんと税金を支払うことができ、お金を残すことができるのです。目先の納税額を減らすためだけに、利益を減らすなどまさに言語道断です。

    利益が増えると内部蓄積ができ、つぶれない会社になります。 さらに利益がでれば、給料が増え、社員とその家族が幸せになります。多くの人に喜んでもらえれば社会が豊かになります。そのために活動することが、古田土会計の使命であり、ビジョンでもあるのです。

使命感
日本中の中小企業を元気にする

私達の夢
私達の夢は、日本で一番お客様から喜ばれる数の多い会計事務所になることです。

  • 1

    私達の夢は、お客様に技術を売る前に、経営理念と一人一人の人間性を伝わるように伝え、日本の中小企業の成長と全従業員そしてその家族が幸せになるお手伝いをして、お客様から喜ばれることです。

  • 2

    私達の夢は、全従業員が経営理念のもとに、同じ価値観を共有し、使命感に燃えて熱き心で仕事をして、会社も社員もお客様のモデルになることです。そして、「理念の金太郎飴」をめざすことです。

  • 3

    私達の夢は、心の温かい会社、心根のやさしい人間の集団になること。そして、社員とその家族に真に喜ばれる会社になることです。

挑戦創造で古田土会計グループを日本で一番の会計事務所にします。一番とは「一番お客様に喜ばれる会計事務所」ということです。決して一番儲けるということではありません。生産性だの利益率だのという賢い会計事務所にならない。只、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供することに専心する馬鹿のような会計人になる。立派な自社ビルや広い住まいは、求めなくても、お客様に喜ばれる仕事をしていれば、必ずお客様が与えてくれる

私たち古田土会計では、お客さまが本当に求めていることにフォーカスし、利益を減らすのではなく、増やすことによって貢献してまいります。ただ申告書を作るのではなく、中小企業の明るい未来を創るために活動します。

会社を成長拡大させる
「PDCAサイクル」とは

  • 古田土会計が提供している価値。それは、数字の見方、読み方、作り方を指導させていただくことによって、現状を把握し、やるべきことを明確化。その上で、それぞれの企業が自主的に、理想的な未来を創るためのお手伝いをしています。

    具体的には、毎月作成する「月次決算書」によって会社の現状を数値で把握し、必要な指導を行います。その結果をふまえて、お客さまに「経営計画書」を作成していただき、現場の仕事に反映してもらう。いわゆるPDCAサイクルの構築です。

    PDCAとは、「Plan(計画)」「Do(実行)」「Check(評価)」「Action(改善)」の4ステップをくり返すことによって、事業に好循環をもたらす仕組みです。ご存知の方も多いかと思いますが、適切に実行できている企業は多くありません。

    その理由は、正しい数字に裏付けされた「Check(評価)」と「Plan(計画)」ができていないためです。正しい数字とはつまり、見るべき数字のことです。現状の売上や費用、利益をそのまま使用していては、好循環を生み出せません。

既存の数値からでは、「どのくらい売上をあげればいいのか?」「どのくらい費用を抑えるべきなのか?」「適切な予算はどのくらいになるのか?」が見えてこないためです。大切なのは、数字の見方、読み方、作り方を知ることなのです。

見るべき数字の見方がわかり、読めるようになり、最終的には作れるようになれば、具体的なやるべきことが見えてきます。つまり、会社を良くするPDCAサイクルが回りはじめます。古田土会計では、そのための支援をしています。

日本の中小企業261万6485 社のうち、黒字法人は87 万6402社(33.6%)しかありません(平成26年、国税庁)。一方で、古田土会計のお客さまは67.2%が黒字です。経営計画書を作成している企業ともなると実に、82%が黒字です。

このように、私たちが提供している月次決算書および経営計画書によるPDCAサイクルの指導は、着実に成果をあげています。そしてその成果は、数値として見える形で明らかになっているのです。

Plan(計画)
経営計画に基づく計画作り

  • 経営計画はただの道具ではありません。原理原則に則った正しい経営を実現するための計画書です。加えて、従来の計画書のような“絵に描いた餅”とは異なります。また、資金調達のための単なるツールでもありません。

    従来の計画書や資金調達のための資料は対外的なものです。そのため、自分たちで使用することができないという弊害があります。その点、古田土会計の経営計画は実際に活用することができます。

    そもそも経営計画は、ひと言で表すと会社の“夢”であり“希望”、そしてビジョンそのものです。自分たちで使えなければ意味がありません。そこで、会社のPlanを実現するために作成します。

考え方の根底にあるのは、どうやったらその企業が本質的に良くなるかという視点です。源流となるのは経営計画の第一人者である故一倉定先生。先生が作成した経営計画に改良を加え、現在でも進化を続けています。

よく誤解されるのは、この経営計画が“ルールブック”であると認識されていることです。しかし、経営計画はルールブックではありません。その企業の未来像が記載されているため、必然的に実行してしまう指針なのです。

たとえば長期事業計画。会社がどのように成長していきたいかを数字として明らかにしているからこそ、具体的にやるべきことが見えてきます。「こういう会社でありたい」というビジョンが明確になり、行動につながります。

高収益型事業構造のつくり方(社長力)

社長の仕事は、高収益型事業構造を作ること社員と家族を幸せにすること。事業の繁栄は能率 や合理化によって達成されるものではなくて、高収益型構造によって達成される。理念・使命感(ビ ジョン)をかかげ・未来像を実現するためには、高収益型の事業構造をつくらなければならない。

経営計画とは、社長の経営理念にもとづく事業経営に対する基本的 な方針と目標、そして、それを達成するための具体策を総合的に示したものである。(一倉 定)

経営計画は未来を実現すること戦略の誤りは戦術ではカバーできない

この表はクリックで拡大できます

また、社長の仕事を、「高収益型事業構造の作成および社員と家族を幸せにすること」と定義しているのも、古田土会計の経営計画書ならではの特徴です。そのためのポイントは次の6つです。

使命感 理念 未来像(ビジョン)
戦略 戦術 目標数値

自社の定義
古田土会計の自社の定義

この表はクリックで拡大できます

  • 自社の使命感をもとに、理念を明確にする。そのうえで、「社員の処遇」「事業内容」「規模」「社会的責任」などを含めた未来像(ビジョン)を定めます。あとは、戦略、戦術、目標数値へと、より具体的なものに落とし込むだけです。

    そのようにして作成した経営計画書は、社内の共通言語となります。会社がどのように発展していくのかを、社長や幹部だけでなく、社員も把握できるようになるのです。その結果、社内のワクワク・ドキドキが醸成されます。

    そして、経営計画書の内容をもとに、現場が行動(Do)していきます。

Check(評価)
月次決算書を使ったチェックの仕組み

現場の行動(Do)は「月次決算書」によってCheck(評価)します。実際に、古田土会計で作成している月次決算書の中身をご覧ください。

未来会計図表
売上高予算実績比較グラフ
粗利益予算実績比較グラフ
経常利益予算実績比較グラフ
年計グラフ(売上高・粗利益・固定費)
経常利益/営業キャッシュフロー年計グラフ
資金力アップグラフ(将来稼ぐべき資金)
月次推移損益計算書
三期比較損益計算書
合計残高試算表(損益計算書)
キャッシュフロー計算書(当月)
合計残高試算表(貸借対照表)
キャッシュフロー計算書(累計)
合計残高試算表(貸借対照表)
資金別貸借対照表
NEW資金別貸借対照表
未来会計図表

未来会計図表

売上高予算実績比較グラフ

売上高予算実績比較グラフ

粗利益予算実績比較グラフ

粗利益予算実績比較グラフ

経常利益予算実績比較グラフ

経常利益予算実績比較グラフ

年計グラフ(売上高・粗利益・固定費)

年計グラフ(売上高・粗利益・固定費)

経常利益/営業キャッシュフロー年計グラフ

経常利益/営業キャッシュフロー年計グラフ

資金力アップグラフ(将来稼ぐべき資金)

資金力アップグラフ(将来稼ぐべき資金)

月次推移損益計算書

月次推移損益計算書

三期比較損益計算書

三期比較損益計算書

合計残高試算表(損益計算書)

合計残高試算表(損益計算書)

キャッシュフロー計算書(当月)

キャッシュフロー計算書(当月)

合計残高試算表(貸借対照表)

合計残高試算表(貸借対照表)

キャッシュフロー計算書(累計)

キャッシュフロー計算書(累計)

合計残高試算表(貸借対照表)

合計残高試算表(貸借対照表)

資金別貸借対照表

資金別貸借対照表

NEW資金別貸借対照表

NEW資金別貸借対照表

一般的な財務諸表と比較していただくと分かるのですが、これらのグラフや図表に使用している数値は、銀行に提出するために作成している資料(BS・PL・CF)と同じです。違いはその“用途”にあります。

通常の財務諸表が税務処理や資金調達のために作成されているのに対し、古田土会計の月次決算書は、PDCAサイクルを回すきっかけとなる、「Check(評価)」のために作成されています。ポイントは未来にフォーカスしている点です。

売上や費用、利益だけを見るのではなく、それぞれの数値を視覚的に比較してみること。予算やキャッシュフロー、粗利や固定費、人件費など、経営判断を促進するための適切な数値を切り分けて見える化できるようにすること。

そのような工夫がなされているのが月次決算書になります。私たちは月に一回、お客さまを訪問し、月次決算書の読み方・使い方を指導させていただいています。だからこそ、いつもお客さまにワクワクしてお帰りいただけるのです。

PDCAにおける「Check(評価)」は、過去を分析し、現状を把握したうえで、未来をシミュレーションするために行います。大切なのは過去ではなく未来です。企業の未来を見据えるために、月次決算書による「Check(評価)」を行います。

  • 月次決算書を活用することによって、数字に強い経営者、幹部、社員へと成長することができます。月次決算書を踏まえた上で、より精度の高い意思決定ができるようになるのです。

    月次決算書はまさに、未来を創るための意思決定をうながすツールです。すべては企業の成長拡大を支援するためです。

    なお、決算に際し、税額を早く知りたいというお客さまのために。決算月の二ヶ月前に「決算前検討会」を行っています。決算前検討会によって、税金を含めた資金繰り計画を立案することが可能となります。

※古田土会計では、会計事務所向けにも月次決算書の作成指導を行っています。
 その数、実に400事務所。指導実績はのべ6000人となります。古田土会計が提供しているノウハウが認められている証拠です。

Action(改善活動)
数字教育による課題解決

ただし、月次決算書にしても、経営計画書にしても、“作る”ことが目的ではありません。立派な資料を作ることをゴールにしてしまえば、途中で挫折してしまう可能性があります。そうではなく、目的は“使う”ことにあるのです。

あくまでも、会社を成長拡大させるためのPDCAサイクルを回すために、経営計画書があり、月次決算書があるのです。月次決算書でチェックし、改善策をアクションにつなげ、経営計画書によるプラン、そして実際の行動へと結びつけます。

だからこそ、大切なのは“使い方”にあります。最初から立派なものを作ろうとする必要はありません。できる範囲で作り、いち早く使いはじめることで、PDCAサイクルの好循環を回すことが肝要です。

私たち古田土会計が提供しているのも、書類の作り方ではなく、使い方がメインです。毎月の訪問で月次決算書をお持ちし、丁寧に使い方を伝えていくこと。そして、作成した経営計画書をさらにブラッシュアップしていくこと。

  • その過程において、会社がどんどん良くなっていく。そのためのお手伝いをさせていただいているのが古田土会計の本質です。すべての企業には、DO(実行)のデータがあります。つまり、すべての企業がPDCAを回せるのです。

    そのきっかけとなるものが、経営計画書であり月次決算書です。このことからも、資料は作成するためのものではなく、“使うため”にあるということがお分かりいただけることでしょう。すべてはお客さまの会社を良くするためです。

    さらに、決算前には「決算前検討会」も行っています。今期のシミュレーションをした上で、来期の計画を立てておけば、税金のトラブルに悩まされることも、来期の目標管理に困ることもありません。

ちなみに、決算前検討会で使用する「決算前検討会資料」には、次のような資料が盛り込まれています。

予測損益計算書 節税対策検討事項 月次損益計算書 三期連続比較表 資金別貸借対照表
利益計画検討表 資金運用計画表

PDCAサイクルで実現できる
明るい会社の未来

月次決算書と経営計画書が描くものは、まさに未来そのものであり、事業のシミュレーションに他なりません。手段としての最適なツールがあり、使い方を理解することができれば、会社はどんどん成長していきます。

根性論だけの「とにかく頑張ろう!」というスローガンはなくなります。1年365日、最適な方法によって、最適な行動がとれるようになるのです。数値の比較から導き出される目標は、理想的な未来の会社を創ります。

数字の裏付けがないまま、「もっと頑張れ!」「売上を倍にしよう!」などの方針を提示していては、従業員の士気が高まりません。なぜなら、従業員の多くはすでに、頑張っているためです。精神力のDo(実行)には限界があります。

しかも、この頑張りは数字に基づいたものではありません。あくまでも主観的な評価です。あいまいな指針に基づいた指示と、主観的な評価。それでは、会社が正しい行動をとることはできません。その結果、成長もないのです。

月次決算書の未来会計図表を見てください。この表を見れば、売上高の変化が変動費、粗利、固定費を経て、どのように経常利益に繁栄するかが手に取るように分かります。これが具体的に未来をイメージするということなのです。

唯一の違いはその会社に
PDCAがあるか否か

価 格

標準顧問契約 料金表

この表は横にスクロールできます

年間売上高 3億円未満 5億円未満 10億円未満 30億円未満
月額報酬 50,000 60,000 80,000 100,000
決算料 300,000 350,000 400,000 500,000
年間合計 900,000 1,070,000 1,360,000 1,700,000

(1)価格は全て税抜です。
(2)標準顧問契約では、記帳代行について対応致しません。
(3)部門別管理の帳票が必要な場合は別途お見積もりいたします。(目安:3部門までで+1万円)
(4)東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県以外のお客様は往復の交通費+日当5~8万円を加算させていただきます。
(5)上記価格は会計ソフトにご自社で入力をされている場合の金額となります。

顧問契約料金内でのサービスおよび
オプションサービスは次のとおりです。

顧問契約料金内でのサービス
  • 一般事務所 古田土会計
    会計データのチェック
    請求書・領収書等の整理  
    古田土式月次決算書の作成・説明  
    決算・税務申告
    決算前検討会の実施  
    節税・利益対策のアドバイス
    来期利益計画の作成  
    5か年の利益計画の作成  
    商品別・得意先別販売計画の指導  
    担当者別販売計画の作成指導  
    資金運用計画の作成  
    目標バランスシートの作成  
    借入返済予定表の作成指導  
    資金繰り表の作成指導  
  • 一般事務所 古田土会計
    銀行交渉対策  
    リスケの経営改善計画の作成指導  
    決算後の財務格付け表の提供  
    経営計画書の作成指導  
    経営計画発表会の運営アドバイス  
    保険監査  
    保険管理ファイルの提供  
    朝礼見学  
    異業種交流会へのご招待  
    ファイナンスニュースの提供  
    タックスニュースの提供  
    KODATOブックレビューの提供  
    賞与実態調査の提供  
    古田土経営塾(経営塾Web会員)  
別途料金のサービス
年末調整・住民税・法定調書の作成 償却資産の書類作成 確定申告 相続税・贈与税申告
株価シミュレーション 事業承継提案(相続・株価対策) 税務調査立ち合い
労務サポートサービス(就業規則・賃金規定) 社会保険手続き 給与計算 各種登記手続き
会社設立手続き 経営計画発表会へのご招待 マネジメントゲーム 会計事務所経営支援塾
経営計画書作成指導員による指導 M&A・組織再編支援

ご契約の流れ

契約の流れは以下のとおりです。

個別相談の際に用意させて頂く資料は、「社長の成績表」となります。いただいた2期分の決算書をもとに、御社の経営を無料で分析いたします。月次決算書にある未来会計図表も盛り込まれた充実の内容です。

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会計事務所の変更にお悩みの方へ

「古田土会計にお願いしたいけど、今の会計事務所を変えることは難しい……」。
そのような声に応えるために、古田土会計では、経営アドバイスに特化した2つのサービスをご用意しておりますので、個別相談の際にその旨お伝えください。

セカンドオピニオン

経営計画書の作成や月次決算書による数字教育など、PDCAサイクルの構築に特化したサービスが「セカンドオピニオン」です。

セカンドオピニオンを利用していただければ、今の会計事務所を変えることなく、経営計画書作成指導、月次決算書によるアドバイス等を受けることができます。内容も、通常の顧問契約において提供しているものと変わりません。
帳簿監査・税務申告につきましては、引き続きご契約中の会計事務所にご依頼をお願い致します。

短期集中顧問

顧問契約を結ぶのではなく、短期集中的に古田土会計のサービスを体験してみたいという方にオススメのサービスが「短期集中顧問」です。

イメージとしては経営計画書の作成支援等のサービスを3~6か月間にわたり指導させていただくことができます。1回あたりの料金は10万円(2時間・税抜)です。

ともにより良い会社を創っていきましょう。

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