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手計算、算盤から電卓へと変遷する計算方法

日本人は、計算を正確に速くするために手計算から算盤を使うようになりました。

手計算とか暗算で計算できるのは、2桁位までです。
算盤なら3桁から10桁位まではできるのではないでしょうか。

しかし算盤を使いこなすには、算盤教室に通ったり、多くの練習時間を要するので誰でも簡単に早く、正確に使いこなせません。

その点電卓は算盤ができない人でも練習することなく、誰でも簡単に速く正確に計算できるので、今ではほとんどの人が算盤ではなく、電卓を日常あたりまえのように使っています。

電卓のように誰でも作れる経営計画書を

古田土会計では毎年1月11日に経営計画発表会を行っています。

古田土会計の社員、お客様ばかりでなく、同業の税理士の方々、一般の会社の人達にも参加してもらっています。
総人数は800名近くになります。

多くの人に参加してもらっているのは経営計画書を日本中に広めたいからです。

算盤のように名人とか段とか級とか技術によって差があるのではなく、電卓のように誰でも簡単に経営計画書を作れるように、古田土会計の経営計画書をモデルとして誰でも経営計画書を作れるようにしたいからです。

経営計画書を作るために経営者と幹部が多くの時間と費用をかけるのではなく、簡単に作って、実践して行くうちにいろいろな気づきがあって毎年々改善した経営計画書が出来上がっていくということです。
すなわち、最初から完璧なものではなく、経営者、幹部の成長に合わせて、経営計画書が進化していくということです。

社員への数字教育として活用する古田土式月次決算書

ほとんどの会社が経営計画書を作っていませんので、経営計画書作成指導の市場はブルーオーシャン（競争相手のいない市場）と言われています。
そしてある程度広まるとさらに市場は拡大していきます。

私は経営計画書という商品こそ会計事務所の次の商品にすべきだと思っています。

経営計画書を作るということは、社員にＢ/ＳとＰ/Ｌを公表するということです。

経営方針書のみを作って、数字を作らなかったら、仏のない魂みたいなもので、社員は何をもって成果を確認するのでしょうか。
仏と魂は一体なのです。

また方針書のない、数字のみの経営計画は「仏作って魂入れず」で社員のモチベーション（やる気）を高められません。

また会社の幹部、社員が数字を理解していないまま利益計画を作ったらどうなるでしょうか。
Ｂ/Ｓを勉強しないままＰ/Ｌの数字を公表したら社員はどう思うでしょうか。

例えば、今まで1,000万円の利益を出していた会社が3,000万円の利益が出たとしたら、増益分は自分達の努力の賜だから社長はもっと自分達に分配すべきだと思うはずです。

でも実態は家賃を払っていたのを、自社ビルにしたため家賃がなくなり利益が増えただけ、税金は増えます。
家賃の減った額と同額の借金返済であっても税金分だけ資金は減ります。
利益のみで判断していたら、会社の財務体質は悪くなるばかりです。

経営計画書を作るということは、社員に数字教育をすることが前提です。
数字教育のない経営計画は、社員に誤解と社長不信を招きかねません。

では数字教育が出来るのは誰かというと、会計事務所しかいません。
数字教育は毎日繰り返しやるから身につくものです。

月次顧問料の中で毎月、社長幹部に数字教育をします。
幹部が社員に数字の意味を伝えます。

古田土式月次決算書は社長と幹部にお金の儲け方とお金の残し方を学んでもらうことが目的です。
経営計画書を作っている会社や、作ろうと思っている会社は社員の数字教育のために古田土式月次決算書を活用してください。

本年もよろしくお願いします。

古田圡　満