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中小企業こそ経営計画書を作るべき理由と作成から運用までの全ステップを解説

中小企業こそ経営計画書を作るべき理由と作成から運用までの全ステップを解説

銀行から融資を受ける際に求められる事業計画書。
お金を借りる目的を果たした後は、作りっぱなしで終わっている方がほとんどです。

しかし、この事業計画書を含めた経営計画書を正しく活用することで、利益が残り安定した会社経営がしやすくなることをご存じでしたでしょうか?
今回は、数字を扱う会計事務所ならではの視点で、経営計画書を作るべき理由や作成・運用のポイントについて解説していきます。

1.経営計画とは?事業計画との違い

中小企業の経営に携わっている方であれば、一度は事業計画という言葉を聞いたことがあるかもしれません。
この事業計画と混同されがちですが、より大きな概念として経営計画が存在します。

両者の関係性を整理することで、自社がどちらに取り組むべきかがハッキリします。

経営計画と事業計画の関係性

経営計画と事業計画の関係性は、ハシゴに例えることができます。
どこにハシゴをかけるのかを決めるのが経営計画で、かけたハシゴをどのように昇るのかを決めるのが事業計画と言えます。

どちらも非常に重要なものですが、作る順番としては、経営計画書でビジョン、理念、基本方針など、会社として目指す大きな未来を描き、そのうえで未来を実現するための具体的なプランとして事業計画を作る流れがスムーズです。

経営計画の基本構成

経営計画の基本構成は、下記7つの項目になります。
これらはあくまで基本項目であり、会社によって盛り込む内容は大きく異なります。

①使命感(ミッション)
②経営理念
③経営基本方針
④個別方針
⑤中長期計画
⑥当期経営目標
⑦当期数値目標

また、経営計画書は「方針編」と「数値編」の2部構成がおすすめです。
方針編は上記の①~⑤を中心に構成され、数値編は⑥・⑦が中心に構成されます。

計画通りにいかないからこそ経営計画は作るべき

中には、「どうせその通りにならないから、計画なんて立てる必要ない」という方もいます。
しかし、仮に計画通りにならなかったとしても、経営計画書は作ることをおすすめします。

会社を存続させるためには利益を上げる必要があります。
つまり、経営計画書に記す目標は、単に「これだけ売れたらいいな」と願う未来予測ではなく、「これだけ売る!」という社長の意志です。

だからこそ、目標の達成・未達に関係なく、経営計画書を作ることには非常に意義があるのです。
また、以下のような理由からも、経営計画書を作ることをおすすめします。

①計画と実績との差を見比べることで早く対策が打てる
②目標を達成した際の明るい未来が描かれているため本気で達成しようとする
③判断に迷った時に立ち返ることができる

なお、より詳細な内容は「経営計画とは?事業計画との違いと構成をまとめて解説」で解説していますので、こちらも合わせてご確認ください。

2.経営計画書が不可欠な理由と作成する7つのメリット

中小企業を経営するにあたって、必須とも言えるツールの1つが「経営計画書」です。
しかし、経営計画書を作らないまま、行き当たりばったりの経営をしている企業が多いのが現状です。

では、なぜ経営計画書を作った方が良いのか、作ることでどんなメリットがあるのかを解説していきます。

経営計画書はなぜ必要なのか

「売上が上がらない」
「社長の意図とは違う事を社員がやっている」
「計画通りに仕事が進まず結果に結びつかない」 等々

中小企業は日々、様々な経営課題を抱えています。
中小企業庁の調べによると、営業・販売に関する課題を感じている人が74.4%、人材の確保・育成に関する課題を抱えている人が36.2%と、非常に高い割合を占めています。

参考:中小企業庁 中小企業白書2012年版|第3部 中小企業の技術・経営を支える取組 第1節 経営課題への対応
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H24/H24/html/k321000.html

これらの課題は、「社員、株主・出資者・金融機関、お客様」といった、会社を取り巻く関係者との「コミュニケーション不足」によって引き起こされています。

課題解決のヒントは経営計画書にあり

実は、経営計画書を作ることが、中小企業が抱える課題の根本的原因である「コミュニケーション不足」の解消につながります。
経営計画書には会社が目指す明るい未来が描かれており、その会社に関わることで、どんな良い未来が待っているのかを各関係者がイメージしやすくなるからです。

また、経営計画書を作ることで、下記のようなメリットが得られます。

■経営計画書を作ることで得られる7つのメリット

①利益が出る体質になる
②会社にお金が残るので資金的に余裕が出る
③社員が元気になる
④定着率が上がる
⑤自社の事業構造を客観的に把握できる
⑥関係者(お客様、取引先、従業員、金融機関)からの信頼アップ
⑦事業承継の際に役立つ

より具体的な内容については、「中小企業に経営計画書が不可欠な理由と作成する7つのメリット」で解説しています。

3.年間支援実績500社の会計事務所がおすすめする経営計画書の作り方5ステップ

いざ、経営計画書を作ろうと思っても、どこから手をつけたら良いのか分からないというのが本音かと思います。
初めての方や、まだ作り慣れてない方のために、最短で実務に使えるレベルの経営計画書を作れる5ステップをご紹介します。

経営計画書の作成で挫折するパターン

経営計画書を作成する際に最も陥りがちな失敗パターンは、「はじめから立派なものを作ろうとする」ことです。
一歩ずつスモールステップで始めるのがおすすめです。

むしろ、作ることよりは使うことの方が重要なため、作り込み過ぎて無駄が多いものを作るよりも、実務的で機能性に優れているものを作った方が望ましいでしょう。

経営計画作成の最短5ステップ

最短で実務レベルの経営計画書を作れるようになる5ステップは、下記の通りです。

STEP0. 自社の事業構造の把握

どのような商品・サービスを扱い、その結果どのくらい儲かるのか、自社の事業構造を把握します。

STEP1. 今期の着地予測

来期の計画を立てるために、今期の着地を概算で予測します。

STEP2. 目標経常利益の設定

目標は経常利益から組み立てるのがポイントです。
目標経常利益額を定めたうえで、逆算して目標売上高まで算出します。

STEP3. 商品別・得意先別・担当者別 販売計画の作成

目標をどのように達成するのか、販売計画を細分化していきます。
自社のビジネスモデルに合わせて、商品別・得意先別・担当者別などに目標を分解します。

STEP4. 月別販売計画の作成

売上高から経常利益まで、各項目の目標値を月別に落とし込みます。
月々に落とし込んで定期的にチェックすることで、計画と実績のブレが生じた時に早く手を打つことができます。

STEP5. 短期計画を元に中期事業計画を作る

単年度の利益計画を元に、向こう5年の中期事業計画を策定します。
広い視点で考えることで、単年度だけを見ていたら気づかなかったアイデアも出てくるでしょう。

より具体的な作成方法については、「年間支援実績500社以上の会計事務所がおすすめする中小企業向け経営計画書の作り方5ステップ」に記載されていますので、合わせてご覧ください。

4.経営計画で売上高から目標を決めてはいけない理由

計画を立てる際に、経営者の頭を悩ませる要素の1つが、目標の設定方法です。
売上高から目標を決める方も多いですが、実はそのやり方には大きな落とし穴があります。

多くの中小企業経営者は売上高から目標を立てますが、あまりおすすめしません。
なぜなら、いくら売上を上げたとしても、利益が出なければ会社にお金は残らないからです。

目標は経常利益から考え、逆算して売上高の目標まで作るのがおすすめです。
なお、目標経常利益を設定する際の考え方としては、下記の4つがおすすめです。

■目標経常利益を考える際の4つの視点

①(過去2~3期が赤字なら)赤字累積を埋める額を割り出す
②(過去2~3期が黒字なら)その間の推移から見込額を割り出す
③金融機関などへの年間返済額から割り出す
④社員1人当たり100~200万円を基準とし、社員数を掛けて割り出す

いずれかの方法で目標設定をした後は、下記の流れに沿って目標売上高まで算出します。

■目標経常利益が決まった後の経営計画作成3ステップ

STEP.1 固定費を計画する
STEP.2 必要粗利益額の計算
STEP.3 目標売上高の計算

具体的な算出方法については、「経営計画で売上高から目標を決めてはいけない理由と4つの設定方法」にて、事例を交えて紹介しているので、ぜひ参考にされてみてください。

5.経営計画書を作成した後に発表会をやるべき理由

会社の存続に必要なのは売上より利益

経営計画書を作ったとしても、それだけでは会社は良くなりません。
作成が終わったら、経営計画発表会を開催するのがおすすめです。

経営計画発表会とは何なのか、そして開催することでどんなメリットがあるのかについて解説します。

経営計画発表会とは

経営計画書を元にして、社長から社員に向けて今後の方針を発表する重要な場です。
また、社長が描いた会社の未来像を実現するために、社員は計画を実行することを宣言します。

お客様や金融機関などの関係者もお呼びし、対外的に方針を発表するのもおすすめです。

発表会を行うメリット

発表会を行うことで、下記のようなメリットを得られます。

①経営者自身の覚悟が決まる

公の場で方針や目標を発表することで、経営者自身の身が引き締まります。
発表会を行うことで、達成したい目標から、本当に達成したい目標に変化します。

②社員が目標達成に向けて行動しやすくなる

社員にとっては、目の前の仕事を頑張ることで、どんな明るい未来が待っているかを知る機会となります。
望む未来をイメージでき、自分の役割も明確になれば、目標達成に向けて本気になってくれます。

③関係者(お客様、金融機関)から応援してもらえる

発表会を行うだけでも、一般的にはかなり希少な存在になります。
関係者(お客様、金融機関)からすれば、「これだけ本気の会社ならば」と応援してもらいやすくなります。

その他にも、経営計画発表会を開催するまでのスケジュールや、当日のプログラム構成、成功させるための5つのポイントなどを「経営計画書を作成した後に発表会をやるべき理由と押さえておきたいポイント5選」でまとめています。
どれも押さえていただきたいポイントばかりですので、合わせてご覧ください。

6.経営計画を達成するための進捗管理で意識するべき2つのポイント

経営計画書も作り、発表会もやったのに、気づいたら誰も使っておらず、役目を果たさないまま経営計画書が埃を被ってはいないでしょうか。
しかし、たった2つのポイントを意識するだけで、経営計画書は有効に活用することができるようになります。

作って終わりにしない、進捗管理の方法をお伝えします。

経営計画書が使われなくなる理由

経営計画書が使われなくなる理由は、進捗管理の仕組みが整っていないからです。
社員からすれば、ただでさえ日々の業務で忙しい中、わざわざ面倒な数値管理を進んで行おうとはしないでしょう。

裏を返せば、進捗管理の仕組みさえあれば、経営計画書は有効活用できます。

進捗管理で意識するべき2つのポイント

進捗管理をする際に意識するべきポイントは、下記の2つです。

①個別の行動計画に落とし込む

責任の所在がハッキリしないと、人は責任逃れをしがちになります。
全社としての目標だけでなく、個々人の目標とそれに伴う行動計画の立案をすると良いでしょう。

②月に一度は現状把握の時間を設ける

数値チェックは各自に任せるのではなく、全社的に時間を確保するのがポイントです。
定期的にチェックする時間を設けることで、計画との誤差に早く気づき、すぐに手を打てるようになります。

数値管理の方法を見直すことで、赤字体質だった会社が1年で数千万円もの黒字体質に変化した事例を「経営計画を達成するための進捗管理で意識するべき2つのポイント」に記載しています。
進捗管理の仕組みを作るインパクトが理解できるかと思いますので、ぜひご覧ください。

7.経営計画の作成時に使える補助金制度

経営計画書をつくるとなると、相当なエネルギーを使うことになります。
だからこそ、使える補助金制度は使いたいものです。

経営計画書の作成に関係する5つの補助金を紹介します。

①経営改善計画

金融施策*を伴う本格的な経営改善の取り組みが必要な中小企業・小規模事業を対象に、最大200万円(発生費用の3分の2)までを負担してくれる制度です。
*金融施策・・・条件変更等と融資行為(借換融資、新規融資)のことを指します

②早期経営改善計画

本格的な経営改善が必要となる前の早期段階にある中小企業・小規模事業者に対して、最大20万円(発生費用の3分の2)までを負担してくれる制度です。

③持続化補助金

小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取り組みにあたって、上限50万円(発生費用の3分の2)までを負担してくれる制度です。

④経営革新計画

中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
申請が通ると、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。

⑤経営力向上計画

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上、設備投資など自社の経営力を向上するために実施する計画のことです。
認定されると、中小企業経営強化税制(即時償却等)や各種金融支援が受けられます。

それぞれの補助金の受給条件など、詳細に関しては「【7分で分かる】経営計画書の作成時に使える補助金制度を一気に解説」をご参照ください。

まとめ

今回は、経営計画書を作る目的や、作成から運用までの一連のステップについて解説してきました。
作ってすぐに効果が出るとは限りませんが、根気強く使い続けることで、会社は少しずつ良くなっていきます。

なお、経営計画書は作り方を理解しても、実際に手を動かしてみないと作れるようになりません。
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