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経営コンサルタントのアドバイスはいつも正しいのか?

経営コンサルタントのアドバイスはいつも正しいのか?

私たちのもとには、財務に関することだけではなく、「相続税対策はどうすればよいか」といった相続・税金問題などの相談も多く寄せられます。

本記事では、書籍『熱血会計士が教える 会社を潰す社長の財務!勘違い』からポイントをかいつまんで、中小企業の社長様が抱えているお悩みにお答えしています。

今回のテーマは「経営コンサルタントのアドバイスはいつも正しいのか?」です。
私たちが実際に見た相続に関する失敗例や、コンサルタントによる誤ったアドバイスなども含めて解説してますので、ぜひご一読ください。

▽動画でも解説しています

財務や税金のことは会計事務所にまず相談を

こんにちは。古田土会計・代表社員の古田圡満です。

以前、当会計事務所の社員が弁護士による相続税セミナーに参加したときのことです。
その感想を尋ねたところ、「相続税は親族がお互いに納得するまで話し合うことが大切だと学んだ」という答えが返ってきました。

相続税の申告を速やかに進めることが仕事である私たち会計事務所にとって、話し合いが長引くのは好ましいことではありません。
話し合いが難航することをよしとするのは、それが報酬につながる弁護士側の考えです。

私は彼に、「それぞれの立場を理解したうえで話をきかないと、勘違いや損をすることもある」と教えました。
みなさんはそういった勘違いをしていないでしょうか。

懇意にしているコンサルタントのアドバイスに、何の疑いもなく従っている経営者は多いと思います。
しかし、私が中小企業の経営者や幹部に伝えたいのは、財務や税金の話は会計事務所に相談してほしい、ということです。
次章以降でその理由について解説していきます。

コンサルタントの提案が全て正解とは限らない

本記事ではコンサルタントに対する厳しい意見を述べますが、もちろんコンサルタントには素晴らしい指導をする方もたくさんいます。

また私は、社長しか指導しなかったことで知られるコンサルタント、一倉定先生を尊敬しており、「社長が変われば会社が変わる」という彼の指導に共感しながら、経営指導を実践しています。

私たち会計事務所が特に問題に思っているのは、税理士や会計士の資格を持たずに節税や事業承継、経営、財務を指導しているコンサルタントです。
彼らは無資格なので税務調査に立ち会うことはできません。
無理のある提案だけをして、高額のコンサル料を取っています。

中小企業の社長のなかには、正しい指導を受け入れずに、無責任なコンサルタントの指導の方を信じて実行する人がいます。
その結果財務に無駄が生じて、損をするケースが多いのも現状です。

経営者や幹部は、コンサルタントや銀行、会計事務所などのそれぞれの立場を理解し、的確な意見を見極める力をもつ必要があります。

コンサルタントの誤ったアドバイス事例①

節税指導をするコンサルタントがすすめるのは、会社の財産を個人に移す方法。
これは私たちも提案することなのですが、なかには極端すぎる内容を提案するコンサルタントもいます。

以下に私たちが実際に経験した事例を紹介します。

ある会社では、相続の際に株価を引き下げて節税することをねらって、会社所有の土地建物を社長の父親に売却し、それを会社で借りるとにしました。
社長の父親個人が土地建物を取得することで、貸家建付地の評価額が減額でき、相続税が節税できるからです。

ところがこの社長は私たちに相談することなく、コンサルタントと売買条件を決定しました。
見ると、売却価格は通常時価の3億円よりも大幅に安い2億円ほど、また会社の払う保証金は、東京の相場である家賃3~4ヵ月分よりもずっと多い20ヵ月分と設定されていました。

買い手個人の支払額をおさえてなおかつ保証金で相殺しようというこの提案は、売却価格があまりにも安すぎるうえにお金がほとんど動きません。
家賃20ヵ月分という保証金も通常では考えられない設定です。

私はこの条件では税務署から否認されると指摘しましたが、コンサルタントは問題ないの一点張り。
最終的には税理士が税務調査で認められる売却価格と保証金に訂正し、申告をしました。

このコンサルタントの言い分は、自身の拠点である大阪ではこのくらいの保証金が一般的、というものでした。
税理士の判断基準は全国一律ではありません。
そのため、地方による基準の違いから、適切でない提案をされる例も多々あります。

コンサルタントの誤ったアドバイス事例②

もうひとつ、コンサルタントがある会社にした提案を紹介します。

社長の事業欲が旺盛なある会社では、社長貸付金が5億円ありました。
あるとき銀行から紹介されたコンサルタントが入り、「別会社をつくって土地建物を売却すればよい」など、さまざまな提案をしてきました。

私たちは、そんなことをせずに社長退職金を5億円取ることを提案しました。
社長退職金の支払いで自己資本金は0になりますが、社長貸付金も相殺されます。
提案を採用したこの会社は、ほとんどお金を遣わずに相続税対策や貸付金対策を済ませることができました。

私たちは会社のバランスシート(B/S)を把握したうえで、無駄遣いをせずに財務を安定させる方法を常に提案しています。

ところがこのコンサルタントは、銀行から借金をする手段ばかりを提案していました。
銀行寄りで会社想いではない指導にも関わらず、見積もり報酬は総額1,000万円以上。
こういったコンサルタントも実際にいるのです。

リスケをするなという指導には要注意

リスケ(リスケジュール)をするなという指導をするコンサルタントもいます。
銀行からお金を借りられなくなるから、というのがその理由です。

そもそも会社がリスケをするのは、銀行がお金を貸してくれないからです。
銀行から融資を受けられないのに、リスケをせず返済し続けたら、あっという間にお金は尽きてしまいます。
ですから、「貸し渋りに遭ったら返し渋りをする」が私たちの基本的な考え方です。

もうひとつ、過去のお客様の事例を紹介します。

私たちがこの会社に関与したとき、預金は少しあるものの、赤字と借金過多で、銀行からの追加借り入れは断られている状態でした。
しかし今ならまだ立て直せると思い、「リスケをして月々の返済を調整しましょう」とアドバイスしました。

でもこちらの社長は「リスケをするなら指導を止めるとコンサルタントに言われている」と、リスケすることを拒否したのです。
そして経営はますます悪化。
次第に顧問料も支払わなくなり、契約を解除せざるを得なくなりました。

その後同社は銀行側からリスケを提案されます。
その際、私たちのもとに決算書の作成依頼があったのですが、お断りしました。
この会社はコンサルタントの意見だけに従い、自身で正しく数字を理解しようとはしませんでしたから。

銀行やコンサルタントの提案は、多額のお金を動かすためのものです。
銀行は当然自分たちの立場に都合のよい提案をします。
またコンサルタントは自身が多額の報酬を得るために、会社にとって最善の提案をしないこともあるのです。

まとめ:正しい指導を得て会社の未来を築こう

中小企業の社長に再度お伝えしたいのは、税金や相続・事業承継、財務、経営計画に関することはぜひ会計事務所に相談してください、ということ。

古田土会計では、中小企業のみなさんが参加できる無料相談会を実施しています。
これまで3,000社以上のさまざまな事例を見てきた豊富な経験に基づいた、的確かつ丁寧なアドバイスをおこなっています。

会社の社員とその家族を幸せにする安定の会社をつくるためには、社長が財務について学ぶことは非常に重要です。
併せて、社長の方針や数字の目標、長期的な事業戦略などを盛り込んだ経営計画書を作成し、事業構造を構築していく必要があります。

社長が変われば会社は変わります。未来人を育て会社の未来をつくることが、すなわち経営であることを学んでいただけるとうれしいです。

古田土会計が日頃、どんなご提案をしているのか気になる方は、実際に月次で使用している経営レポート『古田土式 月次決算書』のサンプルをプレゼントいたします。
ぜひ、参考にしていただければ幸いです。

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