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『P/LもB/Sも、社員全員の努力の結果』という勘違い~バランスシートは社長一人で変えられる~

『P/LもB/Sも、社員全員の努力の結果』という勘違い~バランスシートは社長一人で変えられる~

こんにちは。古田土会計・代表社員の古田圡満です。

本コラムでは、中小企業の社長の皆さまが勘違いしやすい事例をまとめた書籍『熱血会計士が教える 会社を潰す社長の財務!勘違い』から、ポイントを抽出し解説していきます。

今回のテーマは、「『P/LもB/Sも、社員全員の努力の結果』という勘違い」です。

P/L(損益計算書)は社員全員の努力が関わってきますが、B/S(バランスシート・貸借対照表)は社長一人で変えられます。
そしてそのために必要なのは、無駄な資産や借入金を減らし、総資産をスリムにすることです。

「B/Sの改善には社員全員の努力が必要」
「社長一人ではB/Sを改善できない」

このように考えている方はぜひ読んでみてください。

▽動画でも解説しています

損益計算書は社員全員で作るもの バランスシートは社長が一人で作れるもの

「P/LもB/Sも社員全員の努力の結果」がなぜ勘違いなのかを説明していきます。

損益計算書は、社員全員の努力が反映されるものです。
なぜならば、社長が経営計画を立てても、社員が方針通りに実施してくれなければ、計画は達成できないからです。
ゆえに、損益計算書は売上を中心に社員全員で作っていくものです。

一方、バランスシートは社長一人で作ることができます。
例えば、受取手形を手形で受け取るか、売掛金の回収条件をどのようにするか交渉ができるのは、中小企業では社長だけというケースが大半です。

特に建物や機械装置といった固定資産に関しては、社長しか決断できません。
ゆえに、中小企業では社長一人がB/Sを作り変える必要があります。

中小企業の重要な経営指標に「自己資本比率」と「総資産経常利益率」があります。
それぞれ以下の式で算出されます。

自己資本比率(%)=自己資本(純資産)/総資産

総資産経常利益率(%)=経常利益/総資産=ROA

自己資本比率は財務体質を見る指標で、自己資本比率が高い会社は、安全性が高く倒産しにくい会社といえます。
総資産経常利益率は資産活用の効率性を示す指標で、高いほど効率よく資産を利用できているといえます。
2つの指標はどちらとも総資産が分母になっており、総資産を圧縮することで大幅に改善できます。

「分子である純資産や経常利益を増やせばいいのでは」と思った方もいらっしゃるかもしれませんが、多くの中小企業は経営に余裕がありません。
ゆえに純資産や経常利益を増やすよりも、総資産を圧縮した方が財務体質改善のハードルが低いのです。

「総資産が減ると、会社の規模が縮小する」という印象を持っている方もいますが、あくまで無駄なぜい肉を落とし、筋肉質な体型を目指すイメージです。

そのため、売掛金の回収・固定資産の売却・棚卸資産や有価証券の売却など、総資産を圧縮する行動が重要となってきます。
不要な資産を売り、借入金を減らすことは、手元の現預金を増やし、無駄な借入金を返済することにもなります。そして、その決断は社長にしかできません。

固定資産の見直しによって財務体質の改善へ

総資産の圧縮の中で大きなポイントとなるのが、固定資産の見直しです。
特に土地と建物を見直してみてください。社長個人に売るか、不動産管理会社を作って売ることがおすすめです。

売った土地・建物を借りることになるため、家賃代は増えます。
そのため利益は落ちるかもしれませんが、家賃は経費となるため、節税効果もあり、財務体質は大幅に改善されます。

会社が倒産するのはお金がなくなるから

会社はなぜ倒産すると思いますか?理由は「会社からお金がなくなるから」です。
そのため、会社が倒産しないためには、会社にお金が残る経営をすることが重要になります。

「お金が残る経営」と聞くと、銀行からお金を借りることで解消しようとする中小企業が少なくありませんが、あまりおすすめできません。
これまで、銀行から過度にお金を借りることによって、返済や高い利子の支払いに苦しむ中小企業を何社も見てきました。
そのため、利益を出せる事業構造を作ることや、余分な資産を売り、現金に替えることを勧めています。

まとめ:財務の判断は財務のプロに相談を

今回は「バランスシートは経営者一人で変えられること」、そして「経営者が総資産の見直しを行うことの重要性」についてお話してきました。

ここまででお話したように、経営者がきちんとバランスシートを読む力をつけることで、財務改善に必要な判断を下せます。
とはいえ、一人での判断や、社内の協議のみでは不安な方もいらっしゃるかと思います。

総資産の見直しは失敗すると大きな損失が生じる分野ですので、財務のプロへご相談することをおすすめします。
私が見てきた限り、顧問弁護士やコンサルタントで設備投資や財務体質の改善まで正確なアドバイスができる人は少数ですので、会計事務所へのご相談を勧めています。

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