唐突ですが、以下の質問に貴社はどのようにお答えになるでしょうか。

「会計事務所、税理士事務所の業務領域についてご存知ですか？」

恐らく「試算表の作成、税収の計算や伝票整理」といった業務が列挙されることでしょう。

仮にそうであるなら、顧問先への依頼ごとをもっと広く見直した方が良いかもしれません。

私たちはこれからの税理士事務所や会計事務所は、経営コンサルタント未満の業務を行ない中小企業経営者と伴走できなければAIに取って代わられると想定しています。

なので、当社もしくは、当社が企画し発足させた士業従事者の勉強会「会計事務所経営支援塾」の塾生は、そうした時代を見越して、顧客企業に対して経営領域に踏み込んだアドバイスをいち早く実践しています。

具体的には、経営理念の作成から戦略への落とし込みを一冊の「経営計画書」に体系だってまとめるお手伝いを、月次決算書作成方法の指導と併せて行なっています。

それにより、中小企業経営者は自らの経営哲学を社員全員に伝えられ、共有でき、そして実践したい、叶えたい経営目標を、人材の定着から事業の黒字化、売上の拡大まで経営数字に裏付けされた状態で行なう「根拠のある経営」が可能になります

オペレーション業務から付加価値型へ。

昨今、会計事務所、税理士事務所の仕事の定義は大きく変化していることを是非、ご認識ください。そして、中小企業ならではの経営戦略の策定を検討されている企業様は、是非、当社古田土会計事務所にご用命ください。

社員100人までの会社の社長が必ず答えられなければならない4つの質問とは？

AI時代の会計事務所や税理士事務所は、従来までの伝票整理や税収計算といったオペレーション型から経営コンサル未満の付加価値型へ業務シフトしていかなければならない、と私たち古田土会計の例をあげてご説明いたしました。

ですので、発注先企業も経営戦略策定のサポート業務などを士業従事者に依頼をしても大丈夫なのですが、しかし、依頼をする前に、中小企業の経営者は以下の4つの質問に回答できていなければ顧問先とはなかなか呼吸があいません。

■社長は誰のために、何のために、会社を経営していますか？

■社長は、社員が喜ぶことを何かしていますか？

■社長は自社の損益分岐点をご存知ですか？

■社長は「儲かっていること」と「会社にお金が残っていること」の違いをご存知ですか？

上述致しました4つの質問は、社員100名までの会社が将来にわたって安定的に成長していく上でとても大切な要諦となるものです。

私たちは創業から37年間で2000社を超える企業を支援していますが、その中で、中小企業と大企業の経営は似て非なるもの、と感じています。

「〇年後に売上△×億円達成へ」といったスローガンは、経営戦略策定上はさして重要ではなく、中小企業の経営者は、先ず、経営理念の設定、見直しから行なわなければなりません。

そして、経営者の考えを社員に浸透させて、社員が一丸となれるような施策を打ち出し、全社員が気持ちを一つにして頑張って働ける環境を整備すること。

更にいえば、会社の収益構造を社長自身が正しく認識し、事業を通じてお金を稼ぎ、会社にお金が残るようにすることが社長の仕事です。

古田土会計はそれらの導きに伴走いたします。経営上のアドバイスをお求めの企業様は、是非、ご連絡ください。