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【第40期】古田土会計グループ経営計画発表会2022 ――― スピーチ全文書き起こし

※発表会のフル映像をご覧になりたい方はこちら
https://service.kodato.com/managementplan-presentation/2022/movie-full

経営計画発表をさせていただきます。
どうぞお付き合いのほどよろしくお願い申し上げます。
株式会社古田土経営代表取締役社長の飯島でございます。

『我々がなぜ経営計画書を作り、なぜ経営計画発表会を開催するのか。』

古田土会計グループの経営計画書というのは、事業の未来像であり、社員の未来像です。
我々はなんのために仕事をし、誰の幸せのために仕事をするのか。
私のためでもない、所長のためでもない、古田土会計のためでもない。
ここで働いてくれている社員、その家族、そしてお客様、そういった方々のために高い志を持ってこの経営計画書を作りました。
そしてこの経営計画発表を1,000人を超える方々に視聴していただいて感謝しております。

発表会の本質というのは明るい未来だと思います。
明るい未来ではありますけど、結局過去、前年の振り返りから現市場における自社の立ち位置、そして我が社と社員にとっての明るい未来。
過去→現在→未来、このような形でお話しさせていただきたいと思います。

前期の振り返りです。
前期、我々は12月決算ですが、先週末に経理から上がってきた数字で申し上げますとこんな成績になりました。

単位:百万円

2020実績 2021計画 2021実績
売上高(=粗利益額) 1,859.4 2,074 2,080.8
固定費 人件費 1,184.2 1,268 1,294.9
その他 418.4 482 443.7
経常利益 256.8 320 342.2

2021年前期(39期)は、20億7000万円の計画に対して、20億8080万円と目標を達成しました。

ほんとに大きく、前々年からで申し上げますと大きく成長させていただいております。
経常利益も、3億2000万円で設定していましたが3億4220万円という形で着地をすることになりました。
この結果には本当にありがたく思っており、社員のみなさん、そしてお客様に改めて、感謝御礼を申し上げます。

単位:百万円

2020実績 2021計画 2021実績
会計部門 1,418.7 1,530 1,537.7
人事部門 178.8 200 198.7
コンサル部門 274,9 340 344.4

会計、人事、コンサル部門とありますが、こういった形に着地をさせていただいております。

年計表で見てみますと、ずっと伸びております。
前期は下がったように見える部分もありますが、基本的にはずっと伸びています。
固定費のほとんどは人件費ですので、人件費は引き続き伸びているという形です。
若干のぶれなどはありますが、本質的にはずっとおかげさまで成長させていただいていると実感させていただいている次第です。
前年比で申し上げますと111%、20億8080万円という形で着地をしております。
内訳で見てみますと、会計、人事労務も伸びていますが、コンサル部門が飛躍的に伸びています。
コンサルの売上高が+129%、会計人事労務で+109%です。
経常利益で申し上げますと、経常利益は右肩上がりではありません。
これは売上=粗利で、粗利100%なので、固定費が原因です。
そして固定費のほとんどはなにかと申しあげますと人件費です。
ここ近年ググッと社員の数が伸びていて、今現状で294名になっています。
売上が増えると人件費も伸びるという形ですね。

そこよりも大事なポイントは、労働分配率。
数字で見てみますと、

54.9%(35期)、56.7%(36期)、56.6%(37期)、63.4%(38期)、63.4%(39期)

と、結構伸びています。

37期から38期で7%ほど伸びていますが、7%はなかなかの数字です。
それだけ伸びた大きな要素は大きく2つあります。

1. 働き方対策による一人当たり売上高の低下
働き方を見直す時代背景にともなって、社員の負担もできるだけ少なくしたいという思いがありますので、社員数を増やして、一人当たりの売上高、労力をできるだけ緩和しようと考えています。
そのため社員の雇用を進めています。

2. 新規事業関連の人材の雇用
今現在は、直接的に売上に貢献してはいないのですが、未来の売上に貢献してくれている人たちが増えています。

新規開拓に関しましては、ありがたいことに年間顧問料が30万円を超えているお客様だけで、2019年は94件、2020年は116件、そして2021年は172件と過去最高を記録しました。
ちなみに30万円以下のお客様も全部合わせると、2019年は157件、2020年は189件、2021年は259件ということで、これも過去最高という形になっております。

我々のお客様の層には、創業のお客様はほぼいらっしゃらず、ほとんどがある程度の業歴があるお客様ですので、おそらく普通の会計事務所業界の数でカウントすると500~600件ぐらいに相当してもおかしくないのではないか、それぐらいの実力は持ち合わせているのではないかと見ております。

これがなぜかと申し上げますと、今までほぼ紹介だったものが、紹介が半分でセミナーとWebが増えているからです。
Webがものすごく増えてきています。
このコロナ禍にあたって、お客様とのやり取りもZoomなどの利用に変わってきています。
最近では、うちの所長もZoomを使って対応しています。
北海道から沖縄まであらゆる場所から、数字を勉強したいですとか、経営計画を作りたいですというお声がけをいただいております。
そういった意味で、Webで対応させていただいているお客様が多いなと感じています。
さらに、我々のYouTubeやブログを拝見していただいたことで声をかけていただくお客様も多いです。
お話を聞くと、YouTubeで古田土会計のことを知ったという方が多くて驚いています。

ちょうど2年前の経営計画発表会でYouTubeやります宣言してまさか本当にこうなるとは思ってもみませんでした。

例年よりも新規開拓が出来ている本当の理由を説明します。
「迫られる事業構造の変化」、「世代交代」、「MVV志向」。この3つに分けて説明します。

まず、1つ目。「迫られる事業構造の変化」です。
未来会計図表を見て説明しますと、売上高、変動費、人件費など全てが大きく伸びないとなりません。
お客様のみならず、古田土会計と顧問契約が無い方も含め言えることです。

なぜか。まず変動費です。
原油、ガソリン代、電気代、ガス代、半導体、非鉄金属、ウッドショック、運賃、小麦粉はじめ食料品、ミートショック。このような原価が高騰しています。
現場で沢山のお客様を見ていて、売上は立っても原材料がないばかりに立ち行かなくなっている状況が散見されます。
原価が上がるにつれて、値上げもせざるを得ない状況です。
このように上昇する変動費に伴って売上も伸ばさなければなりません。

次に人件費。日本の人口はどんどん減っています。
特に生産年齢人口と呼ばれる、働いている我々世代が断トツに減っています。
つまりは、労働者がいなくなるということです。

そして去年のベストセラーである「安いニッポン」。
この本では労働生産性で見ると、日本は主要先進国で最下位だと述べています。
日本の賃金はこの30年間全く成長していないと述べています。

ちなみに、実質賃金指数の国際比較で言うと、スウェーデン、フランス、イギリス、デンマーク、ドイツ、アメリカ、EU28か国平均と比べても下がっているのは日本だけです。
このようなことを背景に今の日本は一人当たりの人件費をあげていかなければいけない状況になっています。
人材確保に動く中小企業59.6%が賃金を上げるという攻めの姿勢を首相が言っていて、経済3団体でこれ以上日本が世界から遅れないように賃金を上げるように協力を要請している、そんな状況です。

古田土会計の内部情報になってしまいますが、古田土会計グループに入った社員の初年度の年収は2018年で403万円、2019年で416万円、2020年で445万円でした。
能力にそれほど差があるとは思っていませんが、新入社員の年収が右肩上がりに上がっています。
つまり、今後、1人当たりの人件費を増やさなくては事業経営が成り立たなくなっているということを改めて言いたいのです。だから人件費があがっていくのです。

最後に、経常利益でいいますと、このコロナ禍において多くの企業が日本政策金融公庫の融資によって助かってはいます。
しかし、据え置き期間が終了し、これから返済が始まります。
返済しなくてはいけない金額がいつもより余計に増えたことにより、キャッシュがある場合はいいですが、返済が赤字の補填でまわっていたとしたら、借入残高が増えたことからも稼がなくてはいけない利益も増えました。
とりわけ今、「変動費」「人件費」「利益」の3つを上げなければいけない状況です。
事業構造の変化が迫られています。

つまり、頑張ったら利益が出る時代の終焉を迎えているわけです。

その結果、高収益高賃金経営への転換を我々中小
企業は今まさに迫られています。
この危機的な状況に気付いたお客様が古田土会計の門をたたいていらっしゃると言っても過言ではありません。
今の事業構造を変えるためには、古田土式月式決算書が必要不可欠になります。

2つ目の「世代交代」の説明をします。
商工リサーチによると、社長の平均年齢は62.49歳ですが、社長の年齢と業績は統計的に見て相関関係があることが分かっています。
めまぐるしく変わる世の中に、やはり高齢の社長様はなかなかキャッチアップ出来ないためです。
そのために今まさに世代交代が図られ、若い頭脳を持った若者の活躍が期待されるところです。

そして最後に3つ目「MVV志向」です。
MVVというのは、「Mission」、「Vision」、「Value」の頭文字をとったものです。
日本語に訳すと、使命感、未来像、理念という意味です。
結局これは古田土会計そのものです。
労働生産人口の減少により、求職者が会社を選ぶ時代です。
会社が選んでやるという時代は終わっています。

求職者が会社を選ぶ基準はなんでしょうか?
私も10年以上古田土会計で採用に携わっているので分かるのですが、高賃金、キャリア、MVVの3つで間違いありません。
特に今のお若い方々は、人の役に立つ働き方を探し求めていらっしゃるということを痛感します。
1995年以降に生まれているいわゆるZ世代の方、年齢で言うと20代前半位の方がこれからどんどん文化を変えていきます。
彼らは物心ついた時から、スマホや動画、SNSなどに囲まれているデジタルネイティブ世代です。
このような時代に生まれた方々が、今の我々のような世代よりも本当に多くの情報を取り入れています。

例えば、東北大震災やコロナショックのような大事件が起こりました。
また、一昨年の興行収入が日本最高を記録した鬼滅の刃や、現在ヒット中の呪術廻戦。
この2つのアニメは何を言いたいかと言うと、結局人の役に立つ仕事をしなさい、と言っています。
Z世代の方々は、このようなアニメを見て教育され育っています。

SDGsもそうです。
環境、貧困、緑を守る、このようなSDGsも自分のためではなく、人のために、周りのためにどうやって役に立てるのかを説いています。
このような若者がどんどん増えています。
我々古田土会計が言う使命感、理念、未来像。結局これに尽きるのです。

そしてやはり「社員第一主義」です。
自分だけ良ければというのは、結局は何も良くなりません。
まさに我々が言ってきた使命感、理念、未来像に時代が追い付いたという感じです。

今経営者が求めているものは、額縁に「誠実」と書いて壁に飾るような理念の作り方ではなく、人を大切にする経営計画書を作ってそれをどうやって社員と求職者の皆様に落とし込んでいくのか、これがまさに勝負です。

これが出来ているところが古田土会計です。
だから古田土会計は中小企業のモデルなんです。
うちがやっていることは理論や理屈ではなく、実務なんです。

我々が言っているこの経営計画書は銀行に出すような年商何億というようなものではなく、事業の未来像そのものであり、そして社員の未来像です。
社会本位の明るい未来像、世の中のため、お客様のためそして結果、それが社員のためになるよということが、おかげさまで有難いことに、「月次決算」と「経営計画」がウケているところかなと思います。

おかげさまで昨年は経営計画作成25時間合宿が大ヒットしており、本当にたくさんの方に来ていただきました。
2018年に始まり、「3か月に1回」と思っていたのが今や毎月1回、2回運営させていただき、毎回10名ほど、多い時は15名ほどのお客様がいらっしゃいます。
既存のお客様にもリピートしていただいていますし、古田土会計をご存知ない新しいお客様もいらっしゃっています。

この合宿がウケているポイントは2つあると思っていまして、1つ目は我々プロの経営計画指導員です。

中期の事業計画を向こう5年分作ると、中小企業の社長は数字があまりお得意じゃないので、プロから言わせていただくと「理屈合っていませんよ」ってツッコミ所が満載なんです。
でもご自身だとやっぱり気づかれない。「売上、利益これだけやりたい」って考えていらっしゃると、どこかで粗が出ます。
それを我々プロの経営計画指導員がサポートさせていただいています。

2つ目は、集中できる環境です。昨年は、私自身もうちの経営計画作成25時間合宿にお客様立場として参加しました。
家で、会社で、カフェでやるにしたって、集中できる場所ってなかなかありません。
それなら割り切って3日間はガッツリ経営計画作ろう、と。こういった意味で、たくさんご支持をいただいているのかなと自負しています。

今回は40期を迎えるにあたって、売上目標は22億2000万、経常利益は3億3000万。向こう5年で22億2000万、24億5000万、27億、30億、33億です。
単純に1.1倍していくと22億が33億なのです。
その他新事業が全て軒並み増えるのですが、これが1つのポイントになってくるかなと思っています。

社長である私にとっての仕事とは何か?戦略立案です。
戦略とは目的、うちの理念、未来像です。

何のために仕事をしているのか。
目的、未来像を達成するための資源の再配分です。
伸びている合宿に、経営資源を投下します。経営計画の合宿は世の中にたくさんありますが、数字と方針を両方大切にしている合宿、少なくとも未来像をしっかり入れている経営計画書を作っているところは、うちしかないんじゃないでしょうか。

「事業がこれからどう展開して、 組織が変わる。そして社員が幸せになる。だから世の中がこういう風になるんだ」と。
こういう世の中なんです。
だからこそ我々はありがたいことに、お客様からご支持をいただいているのかなと思っています。

それにあたって、合宿の参加者数を増やす3つのドライバーを考えました。
何かと言うと開催数、 指導員の数と参加者数です。開催回数は昨年20回やりました。
20回で来ていただいたお客様が250名。今年第40期は、45回やります。
所長も私の予定も押さえています。500名を目標としています。
本当にいい度胸してるなって思われるかもしれないですけど、 やるだけやってみます。
指導員の数も嬉しいことに、うちの社員もどんどん参加してくれています。

会計事務所経営支援塾TANRENというサービスでは、会計事務所業界において、
唯一無二の未来会計・経営計画の実力公開模擬テストを行っています。
TANREN事務局にて模擬会社を作り、会員へ課題(企業情報・試算表・問題)を毎月配信しています。
課題は、レベルに合わせての3つのグループをご用意しています。
模擬会社についてどこがポイントかを、会員自身がスマートフォンで4~5分間の動画を撮影しまして、特設サイトに投稿します。
TANREN事務局から模範解答と配点表を配信し、模範解答と配点表に基づき、同グループのメンバーの投稿に対して相互評価をしていただきます。
昨年の4月から半年、約300名の方にご参加いただいています。
会計事務所経営支援塾TANRENを通じて、月次決算、未来会計、経営計画をご理解いただいている会員に、ぜひ、経営計画作成25時間合宿に指導員としてご参加いただき、経営計画作成25時間合宿を広めていきたいと考えています。

そして、参加者数も増やしていきます。
リピート率アップですとかWebの活用、バリュエーション、アライアンスですとかクラウドの活用。

色々ありますけど、ここでお話しさせていただきたいのはWebでの展開。
合宿もリアルバージョンじゃなくてWebバージョンも開発しております。
Webバージョンも開発することによって、日本全国からご参加いただけるようになっています。

中には、近場のホテルを借りて参加されていらっしゃる方もいらっしゃいます。一人の参加じゃなくて複数名でご参加いただくことができるものですから、そういった意味ではうまく重宝していただいているのかなという所です。
合宿のバリエーションが増えることによって、「東京の古田土会計行かなくてもいいよね」という形になります。

次に、アライアンスです。
アライアンスは2種類の方法を考えています。
1つが、経営計画作成25時間合宿の共同開催です。
いわゆる、 JV(ジョイントベンチャー)です。
実は既に色々なお客様からお声がけいただいています。
「我々が集客しますから、古田土さん来てください」、そんな感じです。
もう1つは課題解決のための専門家集団ということで、色んな方々にお声がけさせてもらっています。
合宿に来たら経営計画を作るだけじゃなくて、色々なお悩みを打ち明けていただきます。

我々古田土会計グループの経営資源を合宿に集中投下することによって、一気にドライブをかけていきます。

既存のお客様はもちろん、新しいお客様にもぜひ来ていただけたら嬉しいです。
「何だよ古田土、外ばっか見てんな」と思われるかもしれないですけど、大事なのは数じゃない、既存のお客様です。
お客様あっての商売をさせていただいているわけですから、ここを追求しない限りはどうにも次に進めないなと。

我々は昨年度、お客様満足度調査をさせていただいております。
昨年は2回実施させていただき、本当にたくさんの方にご協力をいただいております。
ありがとうございます。
10点満点中8.89点とご評価をいただきましたが、課題はたくさんあります。
今回のアンケートの調査結果を受け、現場での経験・知識不足により各担当者のスキルにはばらつきがある、というのが弊社の一番の課題点として挙げられます。
課題解決のため、弊社では現在様々な取り組みを行っており、既存のお客様にとって良いサービスを提供させていただきたいと思っております。
実際に私や部長が代理訪問し、たまには抜き打ちチェックをします。
お伺いすることによって「これが古田土会計の標準サービスです」と日々お伝え申し上げていきます。

我々古田土会計グループは第40期のテーマを決めました。
「主語はお客様(次工程)」。

私がこのグループの代表をさせてもらって、今回の経営計画発表で4回目になります。

第37期は「寄り添う」。
お客様に寄り添って少しでもお役に立っていこう。

第38期は「聞き、語り、導こう」。
お客様の声に耳を傾け、古田土を語り、そして原理・原則に則った正しい経営を導こう。
これが我々の仕事じゃなかろうか。

そして去年39期は「1社1社、1人1人」。
お客様を大切に、本質的には変わらないですが、この3つで言うとうち主体なんです。
古田土会計の社員がお客様に寄り添う。
古田土会計の社員が聞き方に導く。古田土会計の社員が1社1社、1人1人対応する。
主語はうちの社員だったんじゃなかろうか?
私自身、社長は社員第一主義。うちの社員はお客様第一主義です。
これは絶対に間違えちゃいけない。
うちの社員はお客様第一主義じゃなきゃいけないってことは、主語はお客様じゃなきゃいけない。
私じゃない。そういうものなんです、これが我々の理念だから。

「主語はお客様」を体現して出てくるお客様(次工程)のリアクション。
それは「アハ体験」です。

古田土会計の社員が月次決算を説明していて思うことがあります。
具体的な言葉で申し上げます。
「その手があったか!」
「それだけ頑張ればいいのか」
「それだけ売り上げ頑張ると、利益そうなるのか」
「そういうことか」
「すごい!こんなに利益が出るのは、そうやって考えたら利益出るのか」
「やるべきことが分かった」。
教えるのではなくいかに気づいていただくか、これがアハ体験です。

これはプラスのアハ体験ですが、マイナスのアハ体験もあるのです。
「このまま行ったらやばい。年計すると利益なくなる、まずい」。
こういうお客様にいかに気づきを提供して差し上げられるか。
これが我々古田土会計グループの一つのゴールです。
「主語はお客様」ってこういうことです。
「中期事業計画は確かに大切ですが、今のうち(お客様)にとって一番心配なのは今期の資金繰りです。このままの売り上げで6ヶ月後にどこまで資金が減るのか。」
「今日は一緒に資金繰り表作りましょう。」
「月次決算書は一回置いておいて、目の前のキャッシュがやばい。お金には色が付いているんです。お金の払い方を考えセーブしていくか、一緒に考えましょう。」

これが正しい。
「この利益計画だと利益は増えるのですが、社員さん一人当たりのお給料は増えないという計画です。社長の理念と違うと思いますので、人件費を増やす前提でもう一度シミュレーションしませんか」と。

人件費を増やさないと、これから会社はやっていけないのです。
「うちの社長の理念からしたら違うかもしれない。もう1回シミュレーションやりましょう」
「私は早帰りしたいんだけどな。」
そういうことじゃない。
目の前のお客様はこれでいいのか?
お客様が主語だったら、この投資計画に沿って資金別BSをやってシミュレーションする。
「数年後の財務状態はこうなります。まだ資金はありますが、今資金調達しておいた方がうち(お客様)は営業に集中できると思います。」
うちですよ。

だから主語はお客様。これは次工程とも言っています。
古田土会計グループで働いてくれている外へ出て行かない人たちは200人近くいます。
その人たちにとってのお客様って誰ですか?
次工程です。
内部の担当者、間接部門の人もそうです。
直でお客様に対応する時もありますが、直で対応してなくても内部でそうかもしれない。
「次の人に」って考えたら、仕事は一人で完結できないのです、我々の会社では。
だから、次の人のためにいかに役に立てるか。
内部の人だったら外部担当者のためにいかに役に立てるか。
「経理の方が毎回同じ所で間違えているので、月次の時間を少し割いて経理指導していただければ、月次が正確になってお客様により適切な経営判断ができると思います。」
と外部担当者に言う。
大したものです、これだけ言えたら。
「決算の時にまとめて資料をお願いするのではなく、毎月回収できれば決算は早くなって、お客様に安心していただけると思います。今後は私から月初に直接お客様に連絡する流れにします。」
と、こういう内部担当者がいたら最高ですよね。
「こちらのお客様は毎年複数行から借入されていて、決算後すぐに各行に決算説明に回られると聞いています。お客様が早めに準備できるように、決算書セットを今週中に作りますね。」
素晴らしい。
「私の仕事だからやっときますね」ではない。
「お客様が早めに準備できるように頑張ります。」
古田土会計の鑑です。素晴らしい。こういう社員が増えたら嬉しいです。

逆に自分が主語の場合、自分の手元にお客様からの資料が届いてないからと、段取りの工夫もせず声がかかるまで何もしない。
それってお客様のためですか?あなたのためでしょう?
伝えるのが面倒なので経理指導せず、自分で会計データを修正して修正箇所もお客様に伝えない。自己完結です。
「資金が厳しい状況で節税が必要です。社員が喜ぶので決算賞与を払いましょう」と提案する。
馬鹿の一つ覚えみたいに、節税したいがために決算賞与。
その前にお金がないのです。
お客様の状況に合わせて「なるほど、その手があったか。」とお客様にアハ体験していただいて、少しでも気づいて納得していただくために大事になってくることは何か。
経験値です。

お客様が担当者に求めている要素といったら経験値。この経験値をうちの社員にアップしてほしいのです。
今期の取組みとして、「昼回り隊」、「付加価値チーム」、「テレフォン」、「TANREN」、「事例共有」、「担当替え」がありますが、今回この発表会において共有させていただくことは、「昼回り隊」と「付加価値チーム」です。

まずは、昼回り隊からです。
昼回り隊というのは、入社したばかりのメンバーや、手が止まってしまっているようなメンバー、または、お客様のご要望で外部の担当者から相談を受けたりする時、そのような時のためのいわゆるお助け隊です。
以前は、夜回りと言っていましたが、今は帰る時間どんどん早くなりましたから、昼の間に昼回り隊がどんどん社内を回ります。
月200件くらい取り扱ってくれています。
どんどん回って、集約して、次々と解決していきます。
だいたい入口で言うとこの4人が中心となっています。
この4人が昼回り隊やってくれますから、どんどん声をかけてください。
社員だけではなくて、パンジーさんもどんどん昼回り隊に、手が止まってしまうような時は言ってください。
それって誰のためですか、お客様のためです。お客様が待ってらっしゃるのです。
スピーディーに社員にも成長してほしいという教育の一環ももちろんありますが、これはどちらかというと、お客様のための速やかなる対応ということです。

もう一つは何かというと、「付加価値チーム」。
すごく簡単に言いますと、相談事があったらこのメンバーに聞きに行きます。自分なりの解釈で解決してはだめです。付加価値チームに何して欲しいかというと、紙芝居を作って欲しいのです。「知のストック」とありますが、何か作ったり投げかけることによって、こういう場合だったらこういう風に回答すればいいというような回答集、あるいはモデルを今作ってもらっています。それをここで働く社員皆で共有出来たほうが会社全体のレベルが上がります。
ここがすごく大事だと思っています。
昼回り隊は縦横無尽に駆け巡る、付加価値チームにどんどん相談する。
もちろん直属の上司にも相談するけれど、上司にも分からなくて相談する相手が誰もいないような場合は付加価値チームに聞いて、それを聞いた付加価値チームは問題を解決するだけではなく、形に変えていく。
そしてそれを社員と共有する。それが大事なのです。

次は「テレフォン」です。
前期までの経営計画書には、分からない事は即答せず、必ず調べて48時間以内にお返事すると記載していました。
これは時代が違うだろうと思い変えました。
打合せ中にお客様から質問で分からない場合には、その場で社内の「昼回り隊」に電話をして48秒以内に対応する。
お客様とのやりとりで何か分からないことがあったら、うちの社員に一斉メールしてすぐに電話をかければいいのです。
そしてこうやって昼回り隊が即回答するのです。
これはまさにお客様満足ですよ。
そして自分で聞くことによって、その人自身の力も養われますから。
もし昼回り隊も分からなかったら分かる人たちに回して下さい。
どんどん早くすることによってお客様の満足度を高めていきたい。

さらに、社内でも「TANREN」を行っています。
これは実に教育的だと自負しています。
こういう風に未来計算、月次決算を展開するんだよということをいろんな事例をもって展開しています。
初級、中級、上級を作っていて、ステージに合わせてうちの社員にもTANRENをやってもらっています。これで経験値が相当アップします。
だからうちの社員は怠けない。
付加価値チーム隊、テレフォン、事例共有、TANREN、担当替えを通じて、知のストック化を図っていく。経験値をアップする。
これ誰のためですか。他でもないお客様のためです。
知のストックっていうのはいろんな事例があって、こういう場合はこうっていうパターンを広く社員が共有できたら、他のお客様にも良いことです。
これが、我々が考えるCS(既存のお客様満足)なのです。

もう一つ重要な事は、昨今の経理事情の話を少しさせていただきます。
労働生産人口はどんどん減ってます。
経理は、今の時代やはり減ってきていて、辞めたら最後みたいなところがあります。
経理はいない、採用も出来ないということはよく聞きます。
経理の質の差も拡大しています。
やはり未経験の人が入ってきて、分からないままにうやむやになっていくという半自計化のような状態があります。お客様と一緒に解消していくというおかしな状況で、どんどんこの傾向にあります。そのため、とても経理周りの方々は大変なんです。

そこで、我々は会社を立ち上げました。
それが記帳代行ドットコムです。
この社名は私の結論からしましたら、私のネーミングミスだったと思います。
記帳代行しない記帳代行会社っていうコンセプトでしたが、この名前では確かに記帳代行の依頼が来てしまう。

そのため、この度社名を変えました。
会社名は「株式会社ゼロオペ」です。
現在、商標登録を申請中です。
ゼロオペというのは、ゼロオペレーションの略です。
基本的に経理の人はゼロ、経理もやりながら営業事務されるなどの兼任の方が1人という会社向けの、取り組みのノウハウが我々にはあります。
いろいろなアライアンスを組んでいる方がいるので、まさに令和のこの時代、最新のデジタルトランスフォーメーションが出来ます。
開発したのは「経理の成績表」で、商標登録は既に済んでいます。
この商標登録が済んだ経理の成績表の中身を開発して、お客様にどうやったらもっと経理が速くなるか、まず診断をさせていただきます。
今期中には多くのお客様に提供させていただきます。
こうするとここが弱いからもっとこうすればいい、もっとこうすれば早く正確になる。
そのようなことを広く伝えていきます。
既存のお客様のみならず支援塾の先生方にもどんどん伝えていきます。

(写真を見せて)株式会社ゼロオペは松本社長をはじめ、川森取締役、塩澤取締役、辻野取締役のメンバー4人と、また、働き方改革チームを中心としながら尽力してもらえると本当に嬉しいです。
まさに今、世の中のお客様、既存のお客様が求めていらっしゃることではないかと思います。

この辺で話を変えます。

「会計事務所業界の現状と未来」
今、我々を取り巻く市場の話をします。
国勢調査からも分かるように、1999年以降、企業数はどんどん減っています。
事業承継が進むですとか、M&Aをしている、労務倒産があるなど、どんどん減っています。
一方、会計事務所の数は増えています。
ということは、一事務所当たりの担当件数、顧問契約件数はどんどん減ります。
ただし、会計事務所業界は大規模化と小規模化が著しく完全に二極化しています。
業界紙のFIVE STAR MAGAZINEに掲載されている会計事務所経営白書では、大きい会計事務所は年々社員の数が増えています。

古田土会計グループは社員の数や、売上を伸ばすことが目的ではないけれども、我々は結果としてそうなっています。
ただ、大きい所はますます大きくなります。
しかし、いわゆる限界生産者、お一人でされている会計事務所や、ご年配の税理士の先生方、昔ながらの何も変わりないやり方をされている方は、新たに選ばれることはほぼないです。
我々のところに新しく来るお客様はそういうご年配の先生のところから来るということを感じています。

小規模はますます小規模、大規模はどんどん大きくなる。
私は、業界のコンサルもさせていただいていますし、論評などもさせていただいているのでこの業界の事は分かっているつもりです。
今の我々の業界で言ったら、会計事務所は「能率重視型」か「付加価値提供型」に別れます。
大規模な会計事務所はだいたいどちらかに分類されます。
大体、ほぼ能率重視なのです。
だから、ただ数をこなそうとするのです。
ただ数をこなし、バイイングパワーによって安いコストで頑張って、どうにか儲けて先生だけ良ければいいか、酷い話です。

我々は付加価値提供型なんです。
あくまで他の会計事務所とは全く違う、どこに手を打てば利益が出るかが理解できる月次決算、そして社員の教育ノウハウを書いている経営計画書、そして財務のやり方をお伝えしているノウハウ。
もう対極にあるわけです。ここのポジショニングなのです。

世の中でも未来会計は沢山ありますが、実は未来会計には二つあります。オプション未来会計と標準未来会計というのがありまして、古田土会計は標準未来会計です。
世の中で言っている未来会計とか、経営計画、月次決算って言っているところはだいたいオプション未来会計です。

オプション未来会計というのは、その契約されているお客様のうち、プラスいくら払ったら未来会計やりますよ、いわゆるマス監査です。

うちはそうではない。
うちの社員は標準で未来会計やっています。
全然違うので一緒にして欲しくない。
ほぼうちの社員みんなが出来るわけです。
標準未来会計をしているからこそ、オプション未来会計でやっているところで結局うまくいかないので、やはりうちにお願いしますという、そんなありがたい傾向も非常に多くなっています。

少し大きい話になりますが、古田土会計グループとの顧問契約数は2022年現在、2,600社です。
グループ全体で言いましたら3,600社ですけども、今後も顧問契約数が伸びていくと思われます。
さらに、フェーズ2、中小企業との接点構築、これが経営計画作成25時間合宿です。
昨年は250人、今年は500人を目指します。
500人がゴールではなく、1,000人、2,000人、3,000人、10,000人と狙っていきます。
うちの社員だけでなく、会計事務所経営支援塾PDCA会員、TANREN会員の皆さんに、少しずつでも参加していただいてお互いによくなっていけばいいのではないでしょうか。

それが結局フェーズ3。
合宿のノウハウをどんどん外に提供していきます。
だから今、顧問契約数は3,600社ですけれども、最終的には25万社を本気で目指しています。
金融機関との共同開催など、既に声をいただいています。
各種団体との共同開催、もしくは全国の会計事務所による自社開催など。
どんどん我々のノウハウを提供していきます。

このためにどうするか、未来費用です。
未来費用としては、一般的には採用活動費、教育費、販促費、広告宣伝費等々、試験研究費、研究開発特区とあります。これから未来費用を費やします。
明るい未来、日本中の中小企業を元気にするために、これは実現したい。
未来費用とは、長期的視点で必要となる費用です。
今後のわが社の未来費用としては、より中小企業のお役に立つためのクラウドシステム開発に取り組みます。

我々が作ろうとしているクラウドシステムは、中小企業に対するアドバイスを実施するにあたって、本来あるべき姿としては根拠ある形、中小企業の方々の支援をすることにあります。
古田土会計グループは年間3,600社のお客様と接する機会をいただいており、日頃からお客様それぞれの抱える課題と向き合っています。
そしてその課題を解決できるプロフェッショナルが存在し、圧倒的な指導ノウハウを保有しています。
「経営情報」と「圧倒的な指導ノウハウ」を融合することで、再現性ある形で中小企業のお役に立つために、我々はクラウドシステムの開発に取り組んでいきます。
我々が目指しているのは、もっと多くのお客様に品質の良い提案を差しあげることです。
これからはそれをシステム化します。
我々は中小企業の家庭教師ということで、いかにお客様に広くご提供できるかが勝負になってくると思っています。
我々は士業・コンサル業界を変え、新たにお客様に対するサービスの価値を変えていこうと新しい市場、商品開発に取り組んでいます。
十河さん、西澤さんをはじめ商品開発課、システム開発課のメンバーがクラウドシステム開発担当者として取り組んでくれています。
この人たちは我々自身、お客様のために明るい未来を作ってくれています。
そしてこのメンバーだけではなく、ハイスペックな外注さんにもたくさんご協力いただいています。

新しいクラウドだけに関わる中期の事業計画も作りました。
現在、システムを開発中ですから、今期の売上はありません。
社内で少しずつ使いながら外注で少しテストさせていただいている状況ですが、これだけで人件費は8000万円です。
ソフトウェア勘定をして、減価償却していきます。
これだけで言えばマイナス1億1000万です。
売上で言うとこれから7000万、1億4000万円、2億4000万円、3億8000万円。
この5年間で8億円やろうと。
今までの延長線上にはない新しい世界をやっていこうということです。
人件費や外注さんにお願いする部分が1億8000万円、2億5000万円、2億7000万円、2億9000万円で、5年間で12億円。
これは社員の皆さんにもご理解いただきたいところではあります。
減価償却なども絡んできますから、賞与の原資である経常利益は減りますが、あくまで中長期的な明るい未来を創るために我々はチャレンジしています。

士業・コンサル業界を変革し、日本中の中小企業を元気にすることが我が社の未来像です。

古田土会計グループの組織のお話をします。
我々が目指しているのは「みんなの会社」です。
一昨年、古田土家の株式所有割合が14.7%になったことによって、「みんなの会社」になっています。
そして、税理士法人古田土会計は昨年、社員税理士が7人になりました。
少数株主になっているので議決権が15%未満ですから、所長・古田土満だけの会社ではなく、公正明大に「みんなの会社」になったわけです。
この度、今月から社会保険労務士法人エムケー人事コンサルティングは、染川さんに代表社員になってもらいました。
マネージメントは今津さんなどを中心に入ってもらいますが、MK人事も今年中に社員社労士を7名にします。
そうすることによって、まさに公正明大に「みんなの会社」を目指したい。

もう一つ加えておくことがございます。
昨年の7月1日に、生駒会計グループさんに古田土会計グループに参画していただきました。
香川県高松市、80名いらっしゃいます。
株式会社古田土経営で全株式を取得させていただいております。
来年2023年、生駒会計グループさんの株のうち48%を生駒会計の皆様に持っていただきたい。
皆様の会社になることによって、グループトータルで「みんなの会社」に持っていきたいと考えています。
つまり、日本の中小企業を元気にするために、中小企業のモデルとして「みんなの会社」を目指します。

MVVのミッション、ビジョン、バリューは誰のためですか?
働いてくれている社員のためです。
こういうことを我々自身が率先して、お客様に広く伝え申し上げていきたいと思います。
そのため、高賃金・高収益経営、MVVと我々自身が言っているのです。

今回は、昨年の経営計画書を変えています。
新入社員で30歳、550万円だったのが600万円を取っていただける高収益、高賃金経営を目指します。
中途入社3年経過で500万円だったのが600万円を目指します。
チームリーダー700万円が800万円、部長1000万円が1200万円、役員1200万円が1500万円。役付き役員は2000万円以上です。
「古田土だけそういう会社なのかよ」じゃない、人件費が上がっているのです。
我々自身がモデルなので、そこはお客様にご理解いただけるとありがたいなと思っています。
うちの社員が尽力しますから、色んなわがままを仰っていただければと思います。

うちの社員じゃなく、パンジーさんも時給水準の引き上げをします。
今年の4月から引き上げ幅4%から9%に、1,100円から1,200円ぐらいを仕事の水準に応じてどんどん上げていきます。
年始に言っておかないと10月、11月、12月出勤がないかもしれないですから、早めに申し上げますので、ぜひ皆さんの希望される働き方と仕事のスタイル、仕事内容にチャレンジしてもらえると嬉しいです。

そして、社員とその家族に関わる学費等の支援制度ということで、ある程度条件はありますが一人親のパンジーさん、社員を問わずサポート体制があります。
最近大学へ行くと、約半数くらいの方が奨学金を貰っています。
そういう方におかれましては、入社5年以内で給与収入が500万円以下の期間であれば、奨学金を返済している者につき50%、我々の方でサポートをさせてもらいます。
限度額は1万5000円ですが、親の経済格差が子供に引き継がれるのはどうなのかと。
「一生あなたと家族を守る」と言っている我々の理念で考えましたら、古田土会計グループの考え方をもとに断ち切りたいです。
親は親、子は子。
ここで働く者みんなが幸せになってほしい。

昨年までは「日本中の中小企業を元気にする」という使命感でした。
その会社や社長だけが良ければいいのではない。
今年、我々が目指しているのは、「日本中の中小企業を元気にし、社員と家族を幸せにする」ことです。
そこで働いていらっしゃる社員の皆様にも良くなっていただくことです。
これこそ、まさに古田土会計です。
「日本中の中小企業を元気にし、社員と家族を幸せにする」。
これこそ我々の使命感です。

我々が仕事を一生懸命させていただくことを通じて、会社として経験値が積める。
そういう取り組みをしていきます。
ここで働いてくれている社員、パンジーさんです。
お客様経験値がある担当者に担当してもらいたい、経験値を積むことでお客様に喜ばれ、経験値を積み成長することで、お客様満足に繋がります。

「主語はお客様」。
どんどん人間性を上げていくことによって、次なるステージを目指しましょう。
フェーズ1、フェ―ズ2、フェーズ3と超えていくことによって日本中の中小企業を元気にして、そこで働いている社員の皆様に幸せになっていただこうと思っています。

第40期のテーマ、「主語はお客様」。
このために尽力して参ります。

※発表会のフル映像をご覧になりたい方はこちら
https://service.kodato.com/managementplan-presentation/2022/movie-full