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会社を倒産させないために社長がやるべきことは?

会社を倒産させないために社長がやるべきことは?

コロナ禍により多くの業種が売上を落としているこのご時世。
今、中小企業の社長に必要なのは「財務に強くなる」ことです。

あなたの会社では無駄な借金を抱えていませんか?
節税対策にお金を遣いすぎていませんか?
コンサルタントの言うことを鵜呑みにしていませんか?

倒産する経営者の社長や幹部はこうした「財務に対する勘違い」に陥っています。
会社を長期的に安定させたいのでしたら、財務体質の見直しと改善が必要です。

本記事では、中小企業の社長様が悩まれる事例をまとめた書籍『熱血会計士が教える 会社を潰す社長の財務!勘違い』からポイントをかいつまんで、財務に強い会社を目指すためのポイントを解説します。

コロナ禍でも倒産しない会社づくりをしたいと思っている方は、ぜひご一読ください。

▽動画でも解説しています

中小企業の経営者は財務に強くなるべし

こんにちは。古田土会計・代表社員の古田圡満です。

一般的に、中小企業は財務体質が悪いことが多いです。
このコロナ禍でも、たくさんの会社が倒産しています。
これはまさに、財務体質が強い会社と弱い会社との差が出た結果といえるでしょう。

国税庁の調査によると、新規に立ち上げた会社が100社あるとして、10年後まで生き残っているのはそのうち8社。
つまり、10年存続できる会社はたったの8%しか存在しません。

会社が成長し栄えるには、さまざまな要因があります。
しかし会社が倒産する理由はたったひとつ。「お金がなくなるから」です。

多くの中小企業が陥る財務の勘違い

目先の売上や利益、社員数や会社の規模ばかりにとらわれ、拡大を急ぎすぎるなど優先順位を見誤る会社があります。
また、売却損などの損失を抱え、いくら売上を上げても借金を減らせない会社もあります。

こういった会社では、往々にして経営者や幹部が財務の勘違いをしているものです。
そのために財務体質は弱く、結果的にお金がなくなり、倒産してしまいます。

財務体質を改善すれば、会社の預金は増えて借金は減らせます。
財務のことを正しく理解したうえで仕組みを整え、毎年預金と借金の差額を大きくしていけば、会社の財務は安定させることができるのです。

経営者を惑わす間違ったノウハウに注意

ビジネス系セミナーの広告で「会社の売上が減っても、預金が増えて借金が減る方法を伝授します!」といった宣伝文句を見ることがあります。
あなたはそのノウハウがどんなものなのか気になりますか?

「売上が減ったら借金は減らせないのに、どんなからくりがあるのだろう…」と疑問や興味をもつ人も多いかもしれません。
でもこれは、決して特別なことではありません。

「売上が減ると借金は減る」は、当たり前のこと。
財務を理解している人ならわかっていることです。

しかしほとんどの経営者はそのことに気づきません。
当たり前のことを言うコンサルタントをすごい人だと信頼し、「借金をしない会社の社長はバカだ」「同族会社に経費を落として節税を」などという誤ったノウハウを鵜呑みにします。

その結果、たくさんあったはずの預金はどんどん減っていき、あげく倒産。
残念ながらそんな会社が実際に後を絶たないのです。

「売上が減れば借金が減る」のは当たり前

ここで、あるメーカーの例をあげてみましょう。

月商が1,000万円ある場合、
売掛金(翌月回収予定の売上)は1,000万円です。
買掛金(支払予定の材料費)が売上の50%だとすると、500万円なので、
棚卸資産(在庫)は500万円抱えられます。

つまりこの場合では、
[売上債権(未回収)の売掛金1,000万円+棚卸資産500万円]−買掛金500万円
=1,000万円の運転資金が必要ということになります。

この月商が500万円に半減したとしましょう。
売掛金(翌月回収予定の売上)は500万円です。
買掛金(支払予定の材料費・売上の50%)は250万円なので、
棚卸資産(在庫)は250万円となります。

同様に計算をすると、
[売上債権(未回収)の売掛金500万円+棚卸資産250万円]−買掛金250万円
=500万円
つまり必要な運転資金は半分の500万円ということになるわけです。

もしこのメーカーが銀行からの短期借入金を運転資金にあてているのであれば、売上は半減しても借金も半分で済みます。
これは、財務を理解している人なら知っている、当たり前のことなのです。

「借金は少なく預金は多く」で長期的な安定を手に入れる

古田土会計ではこれまで4,000社以上の中小企業のサポートを手がけており、現在も約3,600社のお客様がいます。
その中で、無借金で倒産した会社は1社もありません。
倒産するのは全て借金のある会社です。

会社の財務を強くし、長期的に安定させるためには、「借金は少なく、預金は多く」が鉄則です。

近頃では奇をてらったノウハウを唱えるコンサルタントも多くいます。
そういう人は損益計算書(P/L)だけを見て財務を語っていることが大半です。

そういった誤ったノウハウに流されないようにするためにも、経営者や幹部は損益計算書(P/L)と貸借対照表(B/S)の両方を、自身で読み解けるようにならなくてはいけません。

財務の本質を理解することが、適切な選択をし、安定した会社をつくるカギとなります。

財務体質が強い会社は社員と家族を守れる

コロナ禍の影響がぬぐえないこのご時世、会社の経営状況を簡単に回復できる状態には当面なりそうにもありません。
だからこそ財務体質を改善し、少しでも無駄をなくすことが重要なポイントになります。

財務体質が強くなれば、売上が上がらなくても利益が出なくても、借金を減らしてお金を残すことができます。
これは古田土会計が実際に体現していることです。

古田土会計の経営は無借金です。
コロナ禍で自宅待機になったパートスタッフにも通常通りに給料を支払い、社員の給料・賞与も約束しています。
それを可能にできるのは財務体質が強いからです。

財務体質が強ければ、世の中が過酷な状況に陥っても、社員やその家族を守ることができます。
そのためにはやはり、ごく基本的な正攻法を実践していくことが大切なのです。

まとめ:財務体質を改善しコロナ禍でも倒れない会社づくりを

財務を正しく理解し、無駄をなくして当たり前のことを丁寧に積み重ねていけば、会社の財務体質は強くなります。
売上や利益の多少の変動になど揺さぶられない、頑丈な会社をつくることができるのです。

コロナ禍のような厳しい状況下でも、安定した財務と従業員が気持ちよく働ける環境は維持できます。
古田土会計では、多くの中小企業がそんな良い会社を作れるよう、今後も経営に役立つ情報を発信していきます。

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