売り上げ半減でも潰れない会社にするには（短期的には資金。長期的には自己資本比率。）
売上が急減する場合に会社が一番先にやるべきことは、資金調達
新型コロナウィルスの感染により東京都他でも緊急事態宣言が発令され、
経済は著しく縮小され多くの会社で売上減少に陥り資金不足になり、倒産する会社も続出しています。
売上が急減する場合に会社が一番先にやるべきことは、資金調達です。
このことについては、日本政策金融公庫の無担保、無保証等があることは皆様ご存知だと思いますが、
注意点として、据置期間は必ず1年以上、返済期間は10年以上、できれば15年にして下さい。
資金に少々余裕のある会社で「どうせ返済しなくてはならないのだから」と思い借りない人もいますが、借りて下さい。
大丈夫な状態になったら一括返済もできますし、返済額の多い借入金の返済に充当もできます。
また保険積立金のある会社は、契約者貸付金を活用すべきです。
無担保、無利子で即借金でき、返済は自由だそうです。
多くの人がこのことを知ると殺到するので早めに借金することをお勧めします。
定期預金も解約して普通預金にしておく。いつ新型コロナウィルスにより支店閉鎖になるかわかりません。
手続ができなくなる可能性があります。
次に支出を押さえることですが、売上が減少した分だけ赤字が増えるわけではありません。
粗利額と固定費とのせめぎ合いで黒字になったり、赤字になります。
まず現状の損益分岐点比率を分析し、その比率が80%なら、20%売上が減っても赤字にはなりません。
多くの会社はよくてもf／m比率が90%位ですから、もし売上が半減したら大幅な赤字になります。
例えば月々3,000万円の粗利益で固定費が2,700万円の会社は、
売上が半減して粗利益が1,500万円になると毎月1,200万円の赤字になります。
この会社が無借金で3億円の預金を持っていたら、
そして社長個人で6,000万円貯めていたら2年間この状態が続いても会社はビクともしません。
そして固定費2,700万円のうち、役員報酬として社長が150万円、奥様が100万円とっていれば、
社長は150万円→60万円、奥様は100万円→40万円にすれば月々150万円。 法定福利費を含めると、月々170万円の削減になります。
社員の給与はそのままにして、夏と冬の賞与をなくすると月々200万円の削減、
その他広告宣伝費、教育費等の削減により130万円の削減ができれば、
月々500万円の固定費が削減でき固定費は、2,200万円となり、月々700万円の赤字、年間8,400万円の赤字となります。
この状態が4年間続いてもビクともしません。
自己資本比率を最低でも30%、60%を目指す
このような会社になるためには、会社の損益分岐点比率を80%～90%の間にしておく、
自己資本比率を最低でも30%で60%を目指す。
借入金依存度を30%以下とし無借金を目指す。
儲かる会社にしてf／m比率90%以下にして、
社長の役員報酬をできるだけ高く（150万円以上）して個人でお金を貯めて置き、
いざというときに会社にお金を貸し付ける。
社長個人も節約を心がけ給与の1/3は貯めておく。
今回の新型コロナウィルスの教訓は、多くの経営者が正しい経営をしてこなかったことを教えてくれました。
まず急成長を目指すと、総資産と借入金が増え自己資本比率の低下を招く、
我々中小企業は急成長を目指すことなく純資産を増やすことを優先する。
純資産を増やすためには、税金を払う、実質30%位です。所得税等でいえば役員報酬2,400万円位でしょうか。
税引後利益が純資産になるように配当や役員賞与は株主総会で払わない。
役員賞与は、事前確定届出給与として決算期末に払う。
配当は、社員なら決算賞与として、役員なら事前確定届出給与に上乗せする。外部なら共に考えましょう。
自己資本比率が30%になるまでは、役員報酬は極力抑える。
外に出るお金を節約するために高級車、グリーン車、ビジネスクラスには乗らない、日当は5千円位、役員の数も少なくする。
ケチに徹する。B/Sをスリム化する。
土地、建物、社有車等の固定資産、有価証券で売れるものは売る。
外注化できるものは検討する。支払手形はなくす。手形の割引や裏書もなくす。
絶対潰れない会社をつくるには自己資本比率を高めて、資金を十分に持つことです。
中小企業経営に必要なものはP/Lを追いかけるより、B/Sを改善することです。
今回のようなことはまた発生します。そのときに備えるのは、財務体質の改善です。
正しい経営に変えるチャンスでもあります。
資金のこと経営のことお気軽に相談下さい。
相談日 5/6(水)
古田圡 満
