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会社とは、全社員のものである

私は経営計画書に、
「会社は誰のものか、会社は全社員のものです。一所懸命頑張ってくれている社員のものです。株主のものではありません。」
と書きました。

税理士法人は私が代表ですが、社員税理士が5人なので私の議決権は20％です。
3年以内に社員税理士を7人にします。
7人にすると私の議決権は15％以下になり、少数株主になり、相続税の評価は私の出資額の300万円になります。
純資産がいくらあってもです。
全社員の会社になります。

4月に（株）古田土経営の株式を役員、幹部に額面で売却しました。
私の持株は7.2％に、議決権で14.4％になりました。
以前に50％は無議決権にして社員に売却（額面）してありましたので持株比率と議決権比率は違います。
役員、幹部の株式の購入代金は、(株)古田土経営から全額貸付をして、一切社員には経済的負担をかけないようにしました。
そのかわり配当はしないことにしました。

私は去年の4月に（株）古田土経営の代表とグループ全体の代表を飯島社長に託しました。
社長になってもらったのに、株式を全部又は過半数を古田土家で所有していたのでは、社長、役員はいつオーナーや相続人の独断で役員を首になったり、会社を売却されるかわかりません。

私は社員に安心と将来への安定のために株を売却しました。
会社を全社員のものにしました。
会社を子供や親族が引き継ぐ場合は同族で株式を所有するのは当然ですが、社員から社長が選ばれる場合は、中小企業では所有と経営が分離していないので私はこのような形にしました。

私の経験でも社内から後継者を出してもオーナーやオーナー一族の意向で社長が会社を去らなければならなくなった事例をいくつか見ています。
オーナー社長が不祥事を起こし、マスコミにも報道され、社長を辞任し、株も売却しなければ大手取引先に取引を停止すると言われ、社長を辞任し、高額な退職金をもらいながら、株式は手放さず新社長の経営に口をはさみ、それを注意すると株主総会を開いて社長を退任させ、私共との顧問契約もなくなったことがありました。

経営理念に沿い、社員の幸せの形に合わせた定年制度を設定

会社が全社員のものなら、社員が安心して働けるように、社員の定年を伸ばしました。
現在は、65歳なのですが、70歳としました。
そして65歳でも70歳でも選択できるようにし、もし70歳になっても子供が学生なら今迄と同じ条件で給料・賞与がもらえる会社にしました。

経営理念に「一生あなたと家族を守る」とあります。
結婚が遅い人がいます。
40代で結婚すると、子供が50代で生まれることもあります。
「社員と家族が安心して働ける会社にする」と言っているので言っていることと、やることを一致させました。
人によっては65歳でリタイアしたい人もいるので、また働き方を変えたいと思っている人もいるので65歳定年もありとしました。
また人によっては、もっと働きたいと思っている人もいます。
私のように仕事をしなくなったら何をしたらよいかわからない人もいると思います。
仕事の定義がレイバー（奴隷）とか苦痛ではなく、「働くことが傍を楽にすること、働くことが世のため、人のためになり、社会に貢献すること」なので働くことが楽しくなり、人から必要とされることが生きている価値となり、幸せな人生を送ることができると信じている人もいます。
また、これから50代で中途入社してくれる人も受け入れるつもりです。
定年が70歳ならば20年近く働けます。

社員と家族を守るための安定成長を実現

社員を大切にする経営ができるようになったのは、急成長ではなく安定成長（10％以上成長しない）を目指し、実現し自己資本を充実させた（自己資本率90％超・無借金）からです。

資金、自己資本、売上高（＝粗利益）のトリプル20億は、売上以外は実現し、売上も来期には確実に実現します。
会社は社員と家族を守り、未来に安心と安定と希望を持ってもらうために利益を出し内部蓄積しなければならないと考えています。

古田圡　満